「米子市議会 2004-12-10 平成16年第446回定例会（第3号12月10日）」の議事録内容

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米子市議会 2004-12-10
平成16年第446回定例会（第3号12月10日）

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平成16年第446回定例会（第3号12月10日）　　　　　　　　　　　第４４６回米子市議会定例会会議録（第３号）平成１６年１２月１０日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月１０日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　１番　　宮　田　　　誠　　　　　　　２番　　原　　　紀　子　４番　　伊　藤　ひろえ　　　　　　　５番　　岩　ｱ　康　朗　６番　　渡　辺　穣　爾　　　　　　　７番　　岡　本　武　士　８番　　尾　崎　太光子　　　　　　　９番　　安　木　達　哉１０番　　笠　谷　悦　子　　　　　　１１番　　門　脇　邦　子１３番　　谷　本　　　栄　　　　　　１４番　　中　田　利　幸１５番　　室　　　良　教　　　　　　１６番　　門　脇　威　雄１７番　　安　田　　　篤　　　　　　１８番　　八　幡　美　博

１９番　　錦　織　陽　子　　　　　　２０番　　岡　村　英　治２１番　　中　村　昌　哲　　　　　　２２番　　吉　岡　知　己２３番　　松　井　義　夫　　　　　　２４番　　藤　尾　信　之２５番　　矢　倉　　　強　　　　　　２６番　　中　川　健　作２７番　　佐々木　康　子　　　　　　２８番　　遠　藤　　　通２９番　　山　形　周　弘　　　　　　３０番　　中　本　実　夫３１番　　足　立　智　恵　　　　　　３２番　　生　田　　　薫　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　３番　　森　　　雅　幹　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　　　野　坂　康　夫　　　助役　　　　　　　　　　山　野　　　謙収入役　　　　　　　　　船　越　安　之　　　教育長　　　　　　　　　山　岡　　　宏水道局長　　　　　　　　田　中　通　雄　　　総務部長　　　　　　　　角　　　博　明企画部長　　　　　　　　入　澤　睦　美　　　人権政策部長　　　　　　鷲　見　英　之市民環境部長　　　　　　黒　須　則　典　　　福祉保健部長　　　　　　森　林　政　弘経済部長　　　　　　　　杉　本　　　朗　　　建設部長　　　　　　　　中　井　俊　一下水道部長　　　　　　　長谷川　庸　之　　　選挙管理委員会事務局長　村　井　　　正農業委員会事務局長　　　安　達　裕　実　　　財政課長　　　　　　　　勝　水　寿　裕　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第１号（１２月６日）に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（生田議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告申し上げます。　森議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。　次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書により御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（生田議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次、発言を許します。　初めに、門脇邦子議員。 ○（門脇(邦)議員）　（登壇）　皆様、おはようございます。私は第４４６回市議会定例会に当たり、大きく４項目にわたり質問いたします。　１つ目は、市民参画推進についてであります。２つ目は、職員の意識改革について。３つ目は、民間開発により帰属を受けた公共施設の安全性について。４つ目は、図書館の運営について、市民に信頼される市政運営をさらに推進するという観点から質問いたします。　最初に、市民参画推進についてお尋ねいたします。　市長は、就任以来、一貫して市民参画の市政運営を掲げられ、就任１年を待たないで平成１６年３月には市民参画推進指針を策定されました。私はこのスピード感のある市長の市政運営に拍手を送るところです。そしてこのスピードがさらに加速され、米子市における市民参画が確実に推進されることに大きな期待を寄せているところです。さて、この推進指針が実施され９カ月目に入りました。各課における市民参画推進指針の浸透状況はいかがでしょうか。各課での具体的な取り組みを示してお聞かせください。　次に、米子市における市民参画推進の司令塔でもある市民参画課は、各課での市民参画の進ちょく状況をどのように把握しているのでしょうか。市民参画推進における課題は何でしょうか。担当課として、今後どのような取り組みを行い、市民参画を推進していこうと考えておられるのでしょうか。以上、４点についてお聞かせください。　大きな項目２点目は、職員の意識改革についてお聞きしたいと思います。　今回、私がこの問題を取り上げましたのは、先ごろ１１回にわたって開催されました１５年度決算審査特別委員会において、委員からの各事務事業の今後の課題は何かという質問に対して、市長はたびたび厳しい財政状況を踏まえ、行財政運営をしていく上で職員の意識改革が重要かつ必要であると答弁されていたからです。私は財政ひっ迫の中、今後、さらなる地方分権を進めていくことができるかどうかは、職員の皆様、すなわち職員の皆様の資質、能力、意欲にかかっているといっても過言ではないと考えています。行財政改革を進めていく上で職員の意識改革の重要性を強調される市長は、職員の能力の向上を喚起するためにどのような職員研修を実施しておられるのでしょうか。また現在の研修における課題があれば、それは何でしょうか。そしてその対策はどのようにしていかれるのでしょうか、お考えをお示しください。加えて人事管理と職員研修とのリンクの現況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。　大きな項目３番目は、民間開発により帰属を受けた施設の安全性についてお聞きします。　ことしほどたびたび台風の被害に見舞われた年はありませんが、米子市におきましても台風２２号では民間開発によって造成されたオーシャンヒルズ住宅団地内の市道陰田町２号線の法面が崩れ、隣接する家屋３軒が避難するという大きな被害に見舞われました。この災害復旧に要する費用は約5,９００万円を要するとされています。そして台風１８号、２１号、２３号でも被害が発生し、ことしの秋の台風被害による復旧費の総額は約１億8,０００万円が見込まれています。米子市にも大きな被害を及ぼした台風２３号は、兵庫県豊岡市では川の決壊により大洪水を引き起こし死傷者も出ました。さらにたび重なる台風の次は大地震が起こりました。新潟県中越地方では壊滅状態の村や町もあり、被災者の方々はこれからの厳しい冬に向かってまだ仮設住宅にさえ入り切れないと聞きます。これでもかこれでもかと襲う天災をとめることはできません。できることは常日ごろからの災害に強いまちづくりです。この観点からお聞きします。１つ目は、オーシャンヒルズ住宅団地内の市道のような民間開発により米子市に帰属した公共施設はどのくらいありますか。それらの安全性の確保はどのように行われていますか。またオーシャンヒルズで発生した災害について、被災者、開発者との交渉及び原因究明の取り組み状況、そして今後の対策方針についてお聞かせください。　最後に、米子市立図書館運営について伺います。　鳥取県県政だより１２月号では、「人生を豊かに　生涯学習のススメ」の特集を組み、図書館は知の拠点、上手な利用があなたの可能性を広げますと言っています。そして書棚に並んでいる本からだけではなく、もっと多くの本に出会い、自分の知りたい情報を手に入れることができる図書館のさまざまなサービスを利用してほしいと呼びかけています。さて、そのたくさんあるサービスの１つに、行った図書館に貸し出しの希望の本がなかった場合は、図書館同士の連携によってほかの図書館から借りることができる鳥取県図書館横断検索システムがあると聞きました。このシステムについて、以下お尋ねします。どのようなシステムでしょうか。米子市立図書館のこのシステムへの参加状況及び利用状況も含めてお聞かせください。　以上、私の質問に対する答弁によって再質問させていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　門脇議員の御質問にお答え申し上げます。　まず市民参画推進指針の浸透状況と具体的な取り組み状況でございますが、市民参画を推進するためにはすべての職員が市民参画の必要性を理解し、計画策定や事業に取り組むことが必要でございます。このため職員の意識改革に向けた取り組みとして、管理職を対象とした研修会と新規採用職員を対象とした研修会を実施いたしました。具体的な取り組みといたしましては、例えば米子市緑の基本計画や皆生温泉活性化策の策定や見直しなどに広報紙、ホームページなどを活用し、市民の皆さんに情報提供をしながら広範な御意見をいただいているところでございます。また担当課であります市民参画課においては、積極的に市民に対し情報発信を図るための市民情報発信検討委員会を７月に立ち上げ、現在のところ２回の検討委員会を開催し、市民に対する情報発信のあり方を検討しておりますので、まとまり次第、各課に対し指示をしていくことにしております。　次に、各課の進ちょく状況の把握についてでございますが、市民参画推進指針に基づきまして各課が実施いたしておりますので、その取り組み状況については現在のところ市民参画課で進行管理をする体制をとっておりません。しかし、当然年度別の取り組み状況は把握する必要がありますので、今年度末までにはその調査をする予定としております。市民参画推進の課題と今後の推進方法についてでございますが、現在のところ各課の取り組み並びに職員１人１人の意識がまだ十分とは言えないと思っております。今後、市民参画推進指針の中で、市民参画推進の具体的な取り組みとして情報の共有化を図るための取り組みなど４項目を挙げておりますので、それに基づきまして推進してまいりたいと考えております。　次に職員研修についてのお尋ねでございますが、職員の能力や意欲の向上を図る研修といたしましては、それぞれの階層に応じた知識、技能の習得を目的とする階層別研修、職務の遂行に必要な専門的な知識の習得を目的とした専門研修、職員資質の向上と高度な知識の習得を目指す専門研修機関への派遣研修、事務の効率化・簡素化を目的とする先進地派遣研修、自己啓発による資質の向上を目的とする自主研修などの研修を実施しているところでございまして、専門研修、自主研修などは公募を行い、意欲のある職員の参加を募っているところでございます。現在の研修における課題と対策についてでございますが、昨今の自治体に求められる職員像は改革推進型の目的意識を持った意欲ある職員ではなかろうかと考えております。そのためにはまず話し合うスキルの強化とその重要性をどのように認識するのかといったような、自己啓発につながるような研修が求められます。総合的なマネジメントの本質に迫る教育、研修、また職場で話し合える環境を主体的に創出できるリーダーシップ研修などが今後の課題ではなかろうかと考えております。研修はあくまで方法論でございまして、職員づくりの中で一定の限界性があると思っております。最終的には職員個々がいかに問題意識を持ち、他動的ではなくみずからモチベーションを持ち、いかに考えるかであると思っております。したがいまして必ずしも人事管理と職員研修は完璧にリンクするものではございませんが、１人１人が考えて考えて考え抜き、そして職場でお互いに考えたことをオープンに話し合える環境づくりが今後の重要なキーポイントではなかろうかと認識いたしております。　次に、民間開発により帰属を受けた施設はどれぐらいあるのかとのお尋ねでございますが、米子市が鳥取県より都市計画法に基づく開発行為の許可の権限委譲を受けた平成１０年度以降から現在までに３５件を開発許可し、工事完了に伴い公共施設の帰属を受けております。　次に、それらの安全確保はどのようにやっているのかとのお尋ねでございますが、民間開発により帰属した市道につきましては、特に開発道路を分けて考えるのではなく、他の市道と同様に巡回と市民の皆様からの通報によって職員が現地を確認するなどして対応しております。公園についても通常業務の中で点検しておりますし、台風などの異常気象による被害が出るおそれがある場合には、市内を巡回し目視や触診により点検しております。いずれにいたしましても今後とも市民の皆様の御協力を得ながら、より一層安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、オーシャンヒルズで発生した災害の経過と今後の取り組み方針についてのお尋ねでございますが、ことし１０月１０日の豪雨により陰田町地内のオーシャンヒルズ住宅団地の市道陰田町２号線の法面が土砂崩壊し、道路に隣接する家屋３軒が危険な状態と判断されたため避難勧告を行いました。その後、直ちに崩壊土砂を撤去し、道路の片側通行を確保したところでございます。また２次災害防止の対策として、雨水により崩壊しないように法面をビニールシートで被覆するとともに大型土のうの設置と交通整理員などを配置し、市道の安全対策を実施しております。さらに宅地の安全対策としましては、道路の異常を予知するため団地法面側の市道陰田町２号線の高低と水平変位測定を定期的に行っておりますが、特に変化はございません。避難勧告については、３世帯とも道路の高低、水平測量結果に基づき、地盤は安定しているとして１１月１９日に避難勧告の解除をしたところでございます。当団地の住民の方々との連絡や説明会などについては、園町２丁目の自治会長に御尽力をいただいているところでございますが、市役所が作成したお知らせの文書を必要に応じて配付、回覧していただいております。原因解明については、地盤調査を行うとともに定期的に開発関連業者を含め合同会議を持ち、原因の解明を急いでいるところでございます。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　（登壇）　図書館横断検索システムについてお答えをいたします。　この横断検索システムとは、鳥取県立図書館の横断検索サーバに公立の図書館の蔵書データを提供することによりまして、利用者はインターネット１回の検索で鳥取県内の複数の公立図書館の蔵書を一括検索し、その蔵書状況を調べ、貸し借りの依頼が可能なそういったシステムでございます。現在、横断検索に参加の図書館は県内で１０館ございますが、そのほとんどが図書館の新設やコンピュータシステムの更新時にシステムを導入し参加されたものとそく聞いたしております。米子市では平成１１年１０月に図書館コンピュータシステムの更新を行った後にこのシステムが導入されましたもんですから、鳥取県図書館ネットワークに加入の意思表示はしてありますが、数百万の経費がかかることから横断検索への参加は今保留いたしておるところでございます。米子市立図書館のホームページとネット上でリンクを張り、情報提供に努めているところでございます。この横断検索の利用状況でございますけれども、平成１５年度実績で他の公立図書館から、主にこれは県立の図書館からでございますけれども、2,１７９冊借り入れて３５冊貸し出しを行っておる状況でございます。いずれにいたしましても鳥取県図書館横断検索システムへの加入につきましては、次回の米子市立図書館コンピュータシステムの更新時に横断システムに加入について検討してまいりたいと存じます。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　御答弁いただきましたので、再質問していきたいと思います。　順番が異なりますが、図書館運営についてに関して質問させていただきます。私もこの横断システムで借りているというような意識はございませんでしたけれども、たびたび米子図書館以外からの図書も借りていました。それがそれぞれの図書館が融通し合ってサービスをしている、こういう横断システムは本当に目に見えませんでしたので、このたびお聞きしまして本当にいいシステムだなと思いましたが、米子市の方は先ほども借り入れは2,１７９冊、そして貸し出しは３５冊であるという状況を聞きまして、やっぱりギブ・アンド・テイクっていいますか、こちらも蔵書をちゃんと出してその上で借りていく、そういう状態の方がやっぱりいいんじゃないかなというふうに思いまして、事情を聞きましたところ１１年度の米子市のバージョンアップ、そして１２年からこのシステムが発足したということでいまだに入っていないというふうにお聞きしましたが、そして今度、伯耆の国よなご文化創造計画、そちらの方で計画を、加入するということを研究していきたいというふうにおっしゃるわけですけれども、そのことについて私が今思いますことは、もちろんお金がたくさんいるということですので大変だなというふうには思うんですけれども、ちょっと考えて見ますと１２年からことしの１６年の４年間には、蔵書を提供していらっしゃる図書館とは対等な平等な関係になかったというふうに思いますし、それからこちらが借り出している本は約2,２００冊ですから、それが１冊１００円とすれば２２０万円ぐらいになりますし、年々そういうこともございますから、４年間にすると1,０００万近くになります。そうすれば費用対効果の面からすれば、やっぱりぜひ早く入ってほしいなというふうに思う理由の１つ。それからこの間の決算委員会の方でもおっしゃっておりましたけれども、図書費の方は2,０００万円を下らないというような原則を持ちながら図書費を予算化してらっしゃるそうですけれども、１６年度に関しましては2,０００万円を下るような状況でございます。なかなか図書をそろえることができない。そうすればこの横断システムを使って県内での図書の相互の借り入れという需要は、本当に高まってくると思うんです。それでコンピュータのバージョンアップというのは本当はことしに予定されていたようですけれども、今後、予定されている計画のことも考えながら１年延期されたそうです。他の図書館がバージョンアップのときにこのシステムに参加するというふうにしてらっしゃってるようですので、ぜひバージョンアップされるときにはこの横断システムに参加される予定があるのか、再度教育長にこれからの予定をお聞かせいただきたいと思います。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　先ほども申しましたように、大体コンピュータの更新時期というのは５年か６年を単位としておるもんですから、したがいまして１１年ということで大体１６、７年ごろに更新の時期ということで考えておったわけです。今後につきましては、今でも本市の場合は特別に、先ほどもお話ししたように手を挙げておりますもんですから、県の図書館の方から特別に配慮していただいて、市民が検索をした場合にはその１０館がすべて検索できるようになっておるわけです。ただそういった、細かいことを申しますと、データを提供してないということになっておりますもんですから、その検索機でもって貸し借りはできないというところがあるわけですよね。しかし相手が持っておる図書の検索というのは、米子市の場合は今できる状況にございます。したがって早い時期に加入するのが望まれるわけですから、それはまた今後検討してまいりたいというぐあいに考えております。かなりのお金がかかるということを申しましたもんですから、そこらはまた財政の方ともよく相談して検討してまいりたいというぐあいに思います。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　この検索システムの方には加入する意思を表示し、そして今、特別に配慮してもらってこういう利用だけはさせていただいている、そういう状況だということについてよく御認識いただいて、早急にこのシステムに入っていただきますよう要望してこの図書館運営についての質問は終わります。　続きまして、下から順番に行きます、すみません。民間開発によって帰属を受けた施設の安全性について先ほど御答弁をいただきましたわけですが、民間施設も普通の米子市の施設のような通常の点検をやっている、そういうふうにお聞きいたしました。そして災害時には、もちろん担当課の職員の方を中心に全庁を挙げて安全の確保の仕事をしてくださったということについては、この台風時期にいろいろと私が見ました限りでもよくやってくださったなというふうに思っております。そして紹介するのも何ですけれども、オーシャンヒルズでは夜も、それから日曜日も担当職員の方が本当にお仕事されていたということに関しては、私もたまたまお見かけいたしましたし本当に感謝いたします。今後ともそういうふうに被災者の皆様の不安が募らないように、たびたび皆さんと顔を合わせて、どういうことが必要なのか、どういうことが不安なのかということを聞き取っていただいて、このオーシャンヒルズの災害の対応を続けていってほしいとそういうふうに思っております。そして安全点検に関してでございますけれども、通常の安全点検をしていただいていたんですけれども、このオーシャンヒルズも通常の安全点検の対象なんですが、それでもこのたびのような災害が起きました。ということは、今の通常の安全点検よりより一層の安全点検が必要ではないでしょうか。その観点に対して御答弁お願いいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろん安全対策というのは重要なことでございまして、先ほど申し上げておりますように巡回、場合によっては目視、触診等も行いまして安全管理に努めているところでございますし、また地元住民の方々と協力しながら、そして連携を密にして安心、安全なまちづくりを目指していきたいと思っております。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　お聞きしましたところ、通常の点検は全職員の方が庁舎外に出られたときに住民の方とお話しする中で聞いて、担当課にその情報を渡すとか、そういう通常のこともやっているというふうにお聞きしましたが、そういう全職員の方の米子市の安全を守る、そういうような意識を今まで以上に喚起するためにどういうことが必要だと思いますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　職員は、特にその担当部署の職員は各地域の特に危険地域というようなところも知っているようなところがありましたら、そういうところについては特に注意をして巡回をしたり、先ほど申し上げましたような安全点検を行っているというふうに思っております。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　今後も全職員の方が米子市の安全をいつも念頭に置きながら、仕事の間、あちこちを注意して見ていただきますようにお願いします。そして安全確認をしていらっしゃるんですけれども、その安全点検のデータについてはどういうふうに管理していらっしゃるんでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろんそのつど安全確認したところのデータというのは残しておりますけれども、詳細については部長から答弁させます。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　データの蓄積ということでございますが、特に公園管理等におきましては日報等すべて準備させておりますので日報の点検の確認、それから道路の方の管理等につきましては、先ほど市長申し上げましたように職員が現場の方に出まして、その現場の状況等を日誌に記載しながらそのデータをもとに安全管理に努力しているところでございます。以上でございます。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　そのデータ管理についてでございますが、これは私の提案も含めて要望したいと思いますが、やっぱりデータというのは担当職員の方は特に専門的なところもございますので次々変わるというわけではございませんけれども、データの蓄積はやっぱりきちんと残しておいて、だれでもがわかるようにしておくことが必要だと思いますので、データの蓄積、記録をちゃんと残す、それについては今後しっかりやっていっていただきたいと思います。　それからこのたびのオーシャンヒルズの災害の発生原因についてでもありますけれども、やっぱり開発前の地形というものについてよく知っていらっしゃるのは地元の皆さんです。その地元の皆様からの情報をきちんと把握していく、聞き取っていく、それを蓄積していく、そのことも災害を防止するためには本当に必要だと思いますし、それから地元で開発以前の地形について御存じの方はやっぱり高齢の方が多いです。もういらっしゃらなくなる前にきちんとそういう情報を聞き取りしておくことは重要なことだと思いますので、今後は災害に強いまちづくりのためには安全点検のデータをちゃんと管理しておく、そして地元の方々からの声をよく聞く、そういうことに注意して今後とも災害に強いまちづくりに努めていっていただきたいと思います。オーシャンヒルズですけれども、きのうも行ってみましたら、まだ２４時間体制で交通安全員の方が配置されているというふうにお聞きしておりますので、今後ともオーシャンヒルズの災害につきましては被災者の立場に立った誠実な対応と、それから徹底した原因究明をされますように強く要望いたしておきます。　それから次に、先に市民参画の方で質問いたします。先ほど私、市民参画推進というのは本当に大事なことだと思っておりまして、注視して米子市の取り組み状況について見させていただいておるわけですけれども、各課においてこの推進指針がどの程度浸透しているのか、各職員１人１人どの程度届いているのかということについて少し疑問を持つところもありましたので、このたび質問させてもらっているわけですけれども、特に市民参画課の全課に対する呼びかけ、それからこれの推進指針の徹底がちょっと弱いんじゃないか、そういうふうに危ぐいたしましたので今回質問しているわけですけれども、先ほど御答弁いただきました中に推進を進めていくことに関して、庁内での市民情報発信検討委員会が２回ほど開催されているというふうにお聞きしましたが、この推進指針によります、６ページですね、市民情報発信検討チームとはこれによりますと、各部からメンバーを選出したというふうなチームをつくるというふうに予定されているわけですけど、先ほどの答弁の中のものとは違うもんなんですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　市民参画推進指針の中で仮称としまして市民情報発信検討チームというのを上げておりましたが、この組織をどういう形にするかということを種々検討いたしました結果、７月に米子市市民情報発信検討委員会を立ち上げたものでございまして、市民参画推進指針の中で上げておりましたものでございます。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　じゃあ各部からのメンバーというふうに、この文章を読んだ限りでは、私はいわゆる部長さんレベルの話ではなくて、意欲のある人たちがチームを組んで推進していくのかなというふうに思いましたが違うんですね。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれにしましても部長等につきましては、庁議等でこの徹底を図っているところでございますし、どういう形でやったら一番いいのかといろいろ検討しました結果、米子市市民情報発信検討委員会という形にした方がいいじゃないかということで、こういう形にして、今、情報発信の方策等について検討させているところでございます。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　わかりました。そういう状況であるから、なかなか職員１人１人のところまでこの推進指針が行き届かないというふうに私は今聞きながら思うわけですけれども、情報発信ではなくて各職場の職員レベルの方の推進検討チーム、そういうものはつくられないんでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長に答弁させます。 ○（生田議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　今の市民情報発信検討チームの実態というものは、先ほど市長が答弁しましたように、米子市市民情報発信検討委員会という名称に確定をいたしまして展開をしておるところでございます。その構成でございますけども、先ほど市長申しましたように部長クラスにおいては庁議という伝達機関がございますので、その中で意思一致を図っていく。そして部課長、管理職につきましては、別途研修会を設けたということでございます。部課長会を通しまして各職員には伝達をしておるわけですけれども、さらにそれを補強、強化するという形で若手を中心にしまして、各部からの推薦職員並びにそういう課題に対して積極的に取り組む意欲のある職員、これを公募いたしまして編成をいたして今日に至っているということでございますので御理解いただきたいと思います。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　私の了解の仕方がまずかったかもしれませんけれども、市長の答弁と今部長さんが答弁された内容とは少し違うんですけれども、部長さんの方の理解でよろしいんでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私の答弁と部長の答弁は違ったものとは思っておりませんけれども、部長がより詳細に説明させていただきました。 ○（生田議長）　門脇議員。

○（門脇(邦)議員）　今部長がおっしゃったような、そういう組織の中で全職員の１人１人がこの推進指針についてよく理解して、実際にこの手法等々を理解して実行に移されることは本当に重要なことだと思いますので、今後とも市民参画指針についてはたゆまず進めていっていただきたいと思います。　それから次に、手法について少し質問させていただきたいと思いますけれども、この中に今までもいろいろと実際にやられている手法もございますけれども、この中で特に私はパブリックコメントの制度化をすることによってより市民参画推進が進むんじゃないかなというふうに思っております。それで決算審査委員会で、市長はこのパブリックコメントをとることに関して1,０００項目の行政事務全部にパブリックコメントを受けるのは無理ではあるがというふうに、一応必要性は認めるけれども全項目については無理というふうに御発言がありました。そういうこともございましょうけれども、今まで実施したパブリックコメントの回数とパブリックコメントに対するコメントの数はどれぐらいあったでしょうか。それから今まで行ったパブリックコメントへの評価、それについてお聞きしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　パブリックコメントそのものにつきましては、行政が重要な政策の立案などを行うに当たりまして、広く市民の皆さんからの意見や情報を求めて積極的に政策に反映させるための市民参画の手法の１つとして理解しておりますので、今後とも個々のケースに応じ積極的に活用してまいりたいと思っております。今までやってきたことの数字とかそういうものにつきましては、部長から答弁をさせます。 ○（生田議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　ちょっと今そのデータを持ってきておりません。詳細につきましては、後から情報提供をさせていただきたいというふうに考えております。いずれにしましてもパブリックコメントというのは非常に有効な手法の１つだろうというふうに考えておりまして、例えば都市計画のマスタープランづくりであるとか、まちづくり計画等におきましてもいろんなところでパブリックコメントをいただいておるところでございます。そういう中で、市民の意見をできるだけ取り入れながら計画推進に反映させていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　では後からまた情報をください。　私はこのパブリックコメントは今現在、時々やられるんですけれども、どうしても本当にうまくやらないと反対になるなという危険性を少し感じております。といいますのは、パブリックコメントに答えて意見を言いましても、それがすべて取り上げられるわけではないんですけれども、何か行政のその意見に対する対応、取り扱い、それがコメントを出された方々にとっては少し不満の残る、不信感も少し残る、そういうような状況もありますので、ここのところを行政が今後有効な手段としてパブリックコメントを進めて、とられるときには本当に注意していただきたい。届いた意見を本当に慎重に審議して、どういうふうに審議したかということがコメントを出された方に伝わるような、そういう努力を本当にしてパブリックコメントを有効に活用していくのは本当にいいことだと思っております。　それからもう１点、時間がないので急ぎますが、市民参画の手法にワークショップの開催のためには人材育成確保の必要性があるとおっしゃっておりますけれども、その人材育成確保についてどのようにやっていらっしゃるのかお聞きします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ワークショップというのも市民参画の手法の１つとしては重要なものであると思っております。いずれにしましてもこれをコーディネートするということになりますと相当な、ケース・バイ・ケースでございますけども、技術が必要な場合もありますし、もちろんそのための人材育成、これから努めていかなきゃいけないと思いますし、場合によっては民間の方に取りまとめをお願いするとかそういう例も出てくるんじゃないかというふうに思っております。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　本当にこれはワークショップをやる場合はいろんな能力、コミュニケーション能力というような話もございましたけれども、高度な技術、あるいは能力も必要ですが、そういう能力を持っていらっしゃる職員の方も私はいらっしゃると思いますので、そういう方々の能力をみんなで共有していくことでワークショップを実施されることを要望しておきます。　それから最後ですけれども、職員の意識改革についてであります。私は職員の方には地域へ熱い思いを持って、そして市民と同じ目線に立って、そして社会や世界の出来事に関心を持ったやわらかい発想力、そして文化的な感性と、特に人間に対する優しいまなざしを持ち合わせてほしいと思っております。これは職員のみならず私たちもそうだとは思いますが、その上で職員は職務を遂行するに当たって必要な能力を自己改革の意識を持って仕事の中で磨いていくことが大切だと思います。そして自治体は、行政はそれらの職員の行動をサポートしていく人事管理システムを構築する必要が本当にあると思うんですよ。意欲を喚起し、そして人事管理とリンクさせていく、そこのうまいものをつくっていくことは本当に大切である、そういうな観点からお尋ねします。職員が職務を遂行していく上で求められる能力ってありますよね。それを具体的にわかりやすく市が示して、そして職員が自己研修をしていく、そういうのが大切だと思いますけれども、今、事務量調査の中で担当職員が職務執行に必要な能力、知識を記入する欄がありますが、それを利用してやったらどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　事務量調査の中での必要な能力、知識と申しますのは、やっぱり個々の業務を遂行する上で最低限必要とされる項目でございまして、みずから習得すべきものであるというふうに考えておりますので、人事管理にはこの事務量調査の中の能力、知識というものが関連があるかといえば、私はなじまないのではないかというふうに思っております。 ○（生田議長）　門脇議員。 ○（門脇(邦)議員）　職務ごとに求められる能力というのは、せっかく今、具体的に上がってきているわけですし、もちろん自分が習得するものではございますけれども、どういう方向で能力を伸ばしたらいいかということを指し示すことによって意欲はわきやすくなりますし、自己啓発にも自発的な能力開発や自己啓発意欲の向上に私はつながると思います。やっぱりどういう方向で能力を開発したらいいよというふうにすれば動きやすいと思うんですよね、職員の方々も。ですから職員の能力や意欲の向上を喚起するのと同時の職員能力の自己申告制度を導入してはどうかと思いますがいかがでしょうか。最後です。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　自己申告制度でございますけども、職務に対する職員の意欲や人事異動の際の本人の希望に関する情報等を把握することによりまして、職員が自覚している能力や適正、意向などを知ることができますという面はあるとは思いますけれども、また反面、希望どおりに異動できなかったり希望にそぐわない異動、配置により自己申告制度への信頼を損なうというような面もあると思いますので、慎重に考えてまいりたいと思っております。 ○（生田議長）　次に、室議員。 ○（室議員）　（登壇）　(拍手)　第４４６回米子市議会定例会に当たり、私はまず１点目、ごみ処理費とそのことに伴うリサイクル問題、２つ目にイズミ建設と米子市の取り組みについてを議題とし、質問してみたいと、そういうふうに思っております。市長及び関係部長の明快なる答弁を期待しております。答弁によりまして再質問をさせていただきます。　まずごみ処理の件ですが、平成１０年度より４年間をかけて米子クリーンセンターを建設し、１４７億の巨費を投入し完成し、現在運営しております。これからのごみ問題に関してはダイオキシン対策として建設し、それに付随した施設、溶融固化施設の運用についてお伺いいたします。1,２００度以上の温度で有機物が分解し、溶融スラグを生産し、当初の目的であります焼却残さの減容化、無害化、資源化等リサイクルされる活用が今日日本国内で期待されております。私も以前、市議会でも質問しました。米子市が指定しております水砕スラグの有効利用、用途等について、その後どのような取り組みをされて活用されているのかお伺いいたします。本年４月より西部広域行政管理組合におきまして、岸本町久古に建設されましたエコスラグセンターが運転開始し現在に至っております。米子クリーンセンターでの溶融スラグの生産量、９トンほどでありますが、そしてエコスラグセンターでは日量３０トンの生産をやっております。その中で灰溶融施設の運転業務委託料についてお伺いいたします。米子クリーンセンターは１億9,５９２万円、西部広域エコスラグセンターは１億８００万円だそうですが、この違いはどのようになっているのかお伺いいたします。市内でガラスの不燃物を収集し、リサイクルプラザにおいて選別機で選別し再利用を図っております。今回はそのガラス片について述べます。ガラス片の活用については、従来アスファルト合材に混合し、製品にして歩道などの再利用に使用しておりました。現状、土木課の指導もなく、今そのリサイクルの流れがストップし、中部の最終処分場においてお金をかけて処分されております。建設部においてガラス片の再利用を考え、リサイクル化がもっと有効的に運営できるように考える必要がありますが、今後どのように取り組みをされるのか詳しくお伺いいたします。　次に、イズミの建設と米子市の取り組みについて伺います。１１月１５日に会派しんせいで、高松市のゆめタウンに視察に行きました。ゆめタウンの営業方法、購買層、敷地面積の拡張等の説明をるる受けてまいりました。出店に際して消費者の物を買う選択肢が増加し、より広い買い物感覚ができ、購買客の年齢層は３０歳から４０歳代の若い人を中心に考える。そして車社会の時代になりまして、そのことに対応するまちづくりが必要と言われました。私も同感であります。１８０号線から９号線、そして４３１号まで結ぶ米子に必要な縦型幹線バイパス道の上福原地内に計画されておりますけれども、道路が完成しでき上がるとき、当然町ができ、人、物、金は集積し郊外型の町ができることは必然的な流れだと私は思っております。米子市も１０年ぐらい前から徐々に流通業の全体の統廃合、改革が進み、製造業者、卸売業者、小売業者という従来の日本型の経営が少しずつ崩れている現状であります。より安い商品づくりが進み、消費者の重視を考えに入れながら、それに徹するような商店が多くなってきている。この時代の流れに対応する気持ちが必要なときと考えております。その中で競争の原理が、生産者中心の時代から消費者中心の時代により一段と変革が進んだように思います。今、行政区以外に出店しました日吉津のジャスコ、境港市のプラント５、それに続くと予想されます大和工商の出店等、市以外に次々とスーパーが出店し、米子市を中心とした市以外に次々と出店される現状、マッチポンプのような経済運営になっております。私も前議会よりイズミからの提言はあったかどうか市長にお伺いいたします。年々減少します自主財源、増加の一途をたどる不納欠損金、固定歳費の固定化、市の財政の悪化をたどる一方、税収のアップ策を考慮に入れ、そのことを踏まえて計画書から想定された農地と住宅地の税金の異差、建物の固定資産税は総額でどのくらいの金額になるのか、予定でいいですからお伺いいたします。そしてゆめタウンに雇用される金額についてもどのぐらいの金額になるのかお伺いいたします。イズミの建設は市長として現実の米子を見たとき、大手企業の倒産、リストラ、若年層の未就者、私たちの今の時代、５５歳で定年を迎え、これから年金をもらうときの生活の問題を踏まえて、新しい雇用の場の確保という観点から新しい企業誘致という感覚になり得ないのか、最後にお伺いいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　室議員の御質問にお答え申し上げます。　多少お答えが前後するかもしれませんし、また場合によって、御質問の趣旨は大体理解したつもりでございますけども、場合によって漏れがあったようなことがありましたら指摘していただきたいと思います。　まず溶融スラグの有効活用についてでございますが、これまで鳥取県が策定いたしました溶融スラグ有効利用促進指針及びマニュアルに基づき、平成１４年度から道路用の路盤材として活用するモデル事業や溶融スラグを用いた製品の試作研究を行い、実用化に向けた準備を進めてまいりました。モデル事業の現地での追跡調査においても一定の成果が得られておりますが、引き続き追跡調査を実施し、安全性等の確認を行っていく必要がございます。また本年６月、鳥取県溶融スラグ利用促進検討会議において使用に当たっての安全性の確認方法が変更され、今後ロットごとに確認されることとされたこと、さらに実用化の前提として鳥取県グリーン商品の認定の必要性という新たな課題が出てまいりました。したがいましてこれらの課題を今年度中に庁内で組織する米子市溶融スラグ利用促進検討会議で検討し、１７年度には溶融スラグの本格的実用化に向けた実機プラントによるふるい分け試験、粒度による用途試験を行うとともに安定供給体制の試行を行い、鳥取県グリーン商品としての認定を目指したいと考えております。なお、溶融スラグの実使用に当たりましては使う側の受け入れ体制が重要でありますので、庁内及び鳥取県とも連携をとり、実使用するための仕組みを構築するよう調整し、平成１８年度をめどに公共事業等への建設資材としての実用化を目指す考えでございます。　次に溶融スラグの処理費についてでございますが、米子市クリーンセンターは焼却炉と灰溶融炉が一体となった施設でありますことから、溶融方式は焼却炉で発電した電力を用いて溶融を行う電気プラズマ式とし、スラグの冷却方式は水冷式でございます。委託人員体制は所長ほか、日常の点検整備やメタルの出さい作業・修繕等の業務に携わる日勤者４名、１直３人４班体制による交代勤務１２名の合計１７名の体制で行っておりまして、平成１６年度の点検整備費を除いた運転業務委託料は１億1,８５０万円でございます。一方、西部広域行政管理組合のエコスラグセンターは各市町村から搬入された焼却灰等を溶融するための溶融専用施設でございまして、溶融方式は燃料式の表面溶融、スラグの冷却方式は空冷式でございまして、委託人員体制は所長以下１７名の体制で行っておりまして、平成１６年度の運転管理委託料は１億８００万円と伺っております。したがいまして施設の形態、方式、委託業務の内容等に違いはありますが、委託業務に係る１人当たりの人件費に差異はなく、それぞれの施設の設置目的、方式の違いによる電気代、燃料代等も含めた総合比較においても両者に差異はないものと考えております。　次にガラス片の利用についての御質問でございますが、平成１４年度に県土整備部においてリサイクル製品を積極的に活用するためリサイクル製品使用基準が策定され、その中で舗装材料として廃ガラス混入合材使用については、交差点等夜間路面の視認性の向上が特に必要な箇所及び歩道での使用が明記されております。本市の土木課では予算縮減の折、廃ガラス混入合材を使用した場合、通常の表層材料単価の約1.５倍と高価でありますこと、歩道舗装のある市道は補助事業であることから使用を控えておりますが、循環型社会の構築の観点から、今後、舗装、補修を行う交差点及び歩道舗装につきましては使用に向けて検討させたいと考えております。またアスファルト殻の搬出先につきましては、平成１６年１１月４日付で県土整備部より建設工事等により発生するアスファルト殻の搬出についての通知により、搬出先の優先順位が定められ… 　（「そんなこと聞いとらへんがな、わしゃ。アスファルトコンやなんかは。」と室議員）　じゃあお答え、割愛させていただきます。　続きましてイズミの関連ですけども、消費生活における選択肢がふえることについてでございますが、一般論で申し上げるなら新たな出店により消費の場における選択肢はふえることになりますが、その一方で既存店の規模の縮小、閉鎖が起これば、それによって選択肢が減らないかということもございますし、また地域や分野によって違いがありますので一概に論ずるのは困難ではないかと考えております。イズミの提言ということをおっしゃいましたけど、もしその全体の都市計画とかそういうことでございましたら提言はございません。　次に、相前後するかもしれませんけども、対象となる法人市民税、固定資産税でございますけれども、現在は御承知のように具体的な計画が出されていない段階でございまして、設置される法人の形態、具体的な建物の仕様、店舗設備等、また雇用される人たちの雇用の形態等不確定な要素が多い状況でございますので算出は困難でございます。　それからイズミの開発に関連しまして新しい道路ができた場合の効果でございますけども、あの地域は市街化調整区域でございますが、一定の許可要件を満たせば、昨日も答弁させていただきましたけども、食料品や日用品の販売店舗、理容室、自動車修理工場、さらにはガソリンスタンド等が建築可能となりますので、沿道の開発が進むことも考えられるところでございます。イズミの場合には、御指摘のように２０ヘクタール以上の大規模開発となりますので、開発者によりその店舗に伴う一体的な基盤整備が計画的になされることになりますし、またなされなければならないと考えております。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　私の質問の中で、このイズミの部分で企業誘致という感覚になり得ませんかいうお伺いをしておりますが、そのことが１点抜けている分と、私は先ほど固定資産税の総額の金額は幾らぐらいになるだあかなあと、雇用についてもいう話の中で、市長、あなたは前議会で言われた、まだ計画は出てないと。しかしながら基本計画みたいな立案は当然見とられると思いますよ。職員に言うて、あなたの気心得が企業誘致として職場の広域化としての観点からとらえたときに、当然役所の中でどのぐらいの増税が確保できるのかというような気持ちが私は今の市長に一番大切なことだと思いますよ。私も２期目になって毎年３億、４億の一般財源が減少する中、新しい役所の部分であなたの言われる新規事業、室ちゃん、金がないけん難しいわ、そればかりじゃないですか。その辺のことをやっぱり庁舎としてトータルで考える、そういう時期に来ておりますわ。その中で質問させていただきます。私は以前、市議会の質問しましたけれども、上層路盤材としての富益町地内に使用し、生活環境調査がその後必要だという答弁がありましたけれども、その後２年近くかかってどのような結果が出たのかお伺いし、そして溶融試験は土壌汚染のかかわる環境基準についての中で一般廃棄物の溶融固化物にかかわる目標基準がありますが、数値はどのような数値レベルがあったのかお伺いします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今の御質問の関連が、モデル事業としての路盤材ということでありましたら、ちょっと私も詳細は部長に答弁させたいと思いますし、数値につきましては部長に答弁させたいと思います。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　溶融スラグのモデル事業の路盤材ということでございますが、これは平成１４年度からモデル事業といたしまして市道等の路盤材に使用しております。現在のところ、現状及び土壌に対する問題はないというふうに報告を受けておりますが、今後におきましては積極的な使用に当たりまして、先ほど市長が答弁いたしましたように引き続き安全性等の確認ができれば積極的に使用していきたいというふうに思っています。それで分析結果の数値等については資料としてこちらに持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えすることはできかねます。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　建設部長、お伺いします。その中で、私は２年前に同じような質問をしたです。そのときの結果の、私もこの件に関しての数値のレベルの話は質問の項目の中に上げて、あなたの担当部課の課長には言ってありますよ。その部分で数値がわからない。したらあなたは、私からいえば何を基準にして骨材が使えるのか。ちょっとその辺を言ってくださいや。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　何を基準にして使えるのかということでございますが、私も今報告を受けておりますのは、試験結果の中で安全性が確認されたということで伺ってますので、安全性が確認されればこれを積極的に使っていきたいという御答弁を申し上げたわけでございますが、前回の議会等において数値等を求めたということでございますが、事務方の方では資料を持っていると思いますので、後ほど議員の方に報告させていただきます。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　市長、ちょっとお伺いしますよね。あなたの市長の部分では２年目であれかもしれませんが、この骨材の問題はね、１４７億も巨費を投じてごみ焼き場をつくった中で、当然ガラス繊維を基準にした溶融スラグができる。このごみ焼き場ができる前にこういう話は詰めておかにゃいかんと思いますよ。今聞きましたら、一体いつごろから使うだいと。担当部長の人が退職されて、わしゃ知らんわと、そういう行政をいつまで続けるわけですか。これには毎年4,５００万近くが処理費として計上されとるわけですよ。そういう危機感が米子市の３役には非常に足らない。そのことの積み上げが私は行財政改革だと思いますけれども、総務部長、答弁をお願いします、そのことについて。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　あらかたの内容は、私どももそのとおりであるというふうに考えております。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　そのことの答弁で私はありますが、市長、言葉じゃないんだよ。はっきり行動を起こす時代になっとるんですよ。あなたの言う行財政改革、私には見えない。やはりどんどん前向きに、職員組合の件もあるでしょう、いろんなトータルコストの削減が、これから僕らの子どもや孫に負荷をかけないまちづくりを移行させるんですよ。今みたいなやり方でやっとったら、決して行財政改革は成功した米子市にならんと私は思っておりますよ。その辺の危機意識をしっかり持ってもらって実行してもらわないけん。市としての溶融スラグを利用するに当たり、安定的な利用先及び供給体制が必要だと先ほど言われましたけれども、私はそのとおりだと思います。今後その取り組みをいつ本格的に利用実施されるのか、建設部長、よろしく頼みますわ。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　今のところ平成１８年をめどに使っていこうというふうに思ってますし、スラグでつくってます製品、Ｕ字側溝等もつくられておりますので、その辺の製品使用についても検討してまいりたいというふうに思っております。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　私は行財政改革を取り組む中で、あなたの今の答えが１８年。平成１０年から建設しておりますから、そこでその残さの出た処理が平成１８年。これが今の米子市の運営を私は物語っとると、わあは思っておりますわ。　それで次に話もあれしますけれども、私はこのごみのリサイクルの問題で先回も前市長の森田市長にも言いましたが、このことを忘れと。旧米子清掃工場の解体問題もあり、早急に解決されるよう、これは市長に要望しておきます。　そして建設工事等により発生するアスファルトコンクリートの、アスコンの搬出について次は伺います。西部地震よりアスコンの処理方法が非常にルーズになり、このたび県土整備局により１１月４日付において活用実施要綱が示され、建設の副産物の利用促進という意味から運用が示されました。再生アスファルト合材の製造に密接に関連します再資源化の施設への優先搬出するようになっていますけれども、市としてどのように運営されるのかまずお伺いします。そして前年度までこの再資源の施設に行かなかった、施設のないところでアスファルトコンを処理しとった部分の追跡調査もあわせて建設部長にお伺いします。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　アスファルト殻の搬出先ということでございますが、平成１６年１１月４日付で県土整備部より建設工事等に対する、発生するアスファルト殻の搬出についてという通知がございます。それで搬出先の優先順位がこれによって定められておりまして、再生アスファルト合材の製造に密接に関連する再資源化施設への優先搬出となっております。今後発注いたします工事において発生するアスファルト殻につきましては、この通知に基づいて対応していきたいというふうに思っております。　それからこれまでの使用ぐあいというようなことでお聞きになったと思いますが、アスファルト殻の再資源化の施設搬出先の順位につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、まず破砕施設及び再生プラントのある施設は優先先といたしまして、その施設のアスファルト殻が余剰になっている場合、これについては次の積みかえ保管施設への搬出。で、その施設も余剰になっている場合につきましては、その他の再資源化への搬出を行うというふうにしております。平成１５年度は優先順位が定められておりませんでしたが、土木課発生のアスファルト殻の搬出実績といたしましては、全量約3,９００トンで、うち製造施設への搬出は2,４００トン、それからその他再資源化施設への搬出は1,５００トンとなってございます。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　部長、私は先ほど１５年の再資源化施設に出されなかったものについての運営とか指導とか調査とかを聞いておりますけれども、そのことが触れてありませんけれども、もう少し念入った答弁をお願いします。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　アスファルト殻の再生資源の施設搬出先というのは、先ほど申し上げましたように平成１６年１１月に県土整備部の方から再生合材として再利用するという指示をいただいておりますんで、１５年度につきましては先ほど申し上げました数字の状況しか確認しておりません。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　このアスコンの不法投棄いうですか、処理が未達の場合は、アスファルトっていう石油の合成物から鉱石をまぶしながら使っていくものでありますから、再利用しないで、例えば埋め立てなんかに使うと、いわゆる溶融する物質が将来にわたって非常に危ぐ、私はしておりますので、市長、ちょっと聞きますが１５年産に処理が、施設に持っていってない部分の、最低限業者に発注したわけですから、どうして処理したんだというようなチェックぐらいは当然市としても管理項目に入れるべきだと思いますけれどもどう思われますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私は、適切処理されておりますけども、その後のチェック体制につきましては部長に答弁させたいと思います。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　るる説明申し上げましたけど、全量米子市での１５年度の数量は3,９００トン出たわけでございますから、これにつきまして製造元への搬出を2,４００トンやって再生してると。それからその他の再資源化施設へは1,５００トン。だから市の発注しております工事におけるアスファルト殻はそういうふうな捨て場に捨てたということじゃなしに、再資源化のために使っているということでございますから、その辺の追跡調査等々を言われましても業者指導の方は徹底しているというふうに思っております。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　部長、ちょっと聞きますよ。１１月４日に、例えば活用実施要綱の中で、最終の部分には業者にどういうところで処理したかという末尾の項目の記載がありますわな。１５年産はいろんな通達のおくれやなんかの話の中でなあなあでやっとったですけれども、私は去年の処理の仕方を各発注した業者先に、どういうふうな処理したんだらということの項目を私は１６年度において当然やっていくべきだと、できると私は思いますけれども、どう思われますか。 ○（生田議長）　中井建設部長。 ○（中井建設部長）　やはり環境に優しい土木事業を推進する上からも、議員さんおっしゃるようにそのようにやるのが当然の姿というふうに思います。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　以上でこの何て言うんですか、リサイクルの方のごみ問題は終わりますが、続きましてイズミ問題。　今回、問題の１つになっております農地転用についてであります。この地は水田農地ですけれども、減反政策の施行中３１ヘクタールの宅地転用をしたときに、米子市全体で稲作農業の生産量で考えますと十分カバーできる問題ではないかと私は思っております。部長にお伺いしますが、３１ヘクタールの開発用地を住宅地に変更した場合、減反率が米子市としてどのように変わるのかまずお伺いします。 ○（生田議長）　杉本経済部長。 ○（杉本経済部長）　お答えいたします。各年度の生産目標といいますのは、国の需給見通しによって決定されることに今年度からなっております。本年度の米子市の生産目標の数量は5,２６６トンということになっておりまして、これは水田面積1,５７９ヘクタールのうちの９９９ヘクタールということで、地区によって若干率が違いますが、平均しますと６3.３％が水稲の作付面積として配分されております。新たな今年度から始まりました米政策では、需要に見合った生産が行われるように生産目標の数量、毎年度見直して、これ全国で数量を決め、これを各地域の生産能力等を勘案しながら都道府県を通じ市町村、最終的には各農家に配分されますので、農地転用が該当市町村の転作率にどのように影響するかというようなことについては直接関連しておりません。ですから今、議員の御質問のようなものについては具体的な御説明ができないというふうに思っております。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　今、部長、問題になっとるんでしょ、３１ヘクタールの開発が。反対項目の１つになっとるんですよ。それはなぜかというと、やはり日本は水の国ですから、米を中心とした生活の中で米子市の農政は進んどるわけですよ。あなたの言う字数に合わせた生産体制、やっと変わってきましたけれども、実際はその問題じゃないんですよ。優良農地は宅地につぶれたら困るいう話でしょ。当然、減反率が何ぼから何ぼになるということはぱんと言えるんじゃないですか。違いますか。私は言えると思いますよ。総面積の、例えば米子の部分で生産数いうのは決まってきますから、それが例えば５００ヘクタールあった、そのうちの３１ヘクタールで減反率はこれだから、こんだけ減ったらこれだけ出てくるいうのは当然出てくるじゃないですかな。わあそのことは語ってもらわんと、わしこの議題、前に進めんです。議長、よろしく頼みますわ、その辺の調整を。 ○（生田議長）　杉本経済部長。 ○（杉本経済部長）　減反率というふうにおっしゃいますが、昨年まではいわゆる減反、転作ということで一定の従前の面積に対して幾ら作付をしないということできておりましたから、一定の面積のうち幾らか農地でなくなるということになると、当然単純に計算するとどこかで緩和されるというような概念も出てくると思いますが、今年度から新たな米政策の中では減反ではなくて日本全国でどれぐらい米が必要なんだということから、最終的にはそこの農地というよりもいろんなところに農地を持っておられる最終的な生産者の農家の皆さんに割り振られるし、それはその年々の生産できる農地を念頭に置いておりますから… 　　　　（「だめだ、お前の話じゃ。そんなことは聞いとらへんがな。」と室議員）個々の年度ごとに農地の算出面積が違ってきますから、当然減ったら減ったなりの面積の中で生産目標を設定されるわけですから… 　　　　　　　（「それを聞いとうだが、なんぼか言って。議長。」と室議員） ○（生田議長）　どげなだかいな、説明。説明しないやい、説明ほどは。説明を。 ○（杉本経済部長）　生産目標はその年々の、これも全国で見てもいいんですが、これだけの面積の中でどれだけ生産できるというのがありますから、それに対してどれだけの率になるというのは生産すべき米の量というのは出てきますから、結果的に植えつけの率は出てきますけど、減反の方で考えているものと違いますから。なおかつそれは年々に面積を従来のものを固定するのでなくて、年々に生産できる面積を見てやるわけですから、面積が減れば減ったなりのところで言いますから、緩和されるとか強化されるという概念は出てこないと。従来は年々、生産面積を変えるんじゃなくて固定してますから、面積が減れば結果的にそこで生産調整をしたかのごとくみなされて、その反射的な効果として例えば１００％が米がつくれる農地も出てくるということもありますが、ことしからはそういうことになってませんので、減ったら減ったなりですから。もともと米をつくる量を決めてますので、減ったなりですから、固定してないものですから緩和されるとか緩和されないというのは出てこないと。なかなか私も上手に説明できませんけれども。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　部長さんの減反率の推移というのは今年からそういうふうになりますけれども、私が聞いておるのは１５年産に換算したときにどういうふうになりますかと。将来のことを話しとるわけじゃないですよ。この減反率の削減は鳥取県の米子の米が余ったら、それだけ減反率が加味されて数字にどんどん負荷がかかってきますよいうやり方を農水省が来年度からするわけですよ。そのことはわかって言っとうですわ。だから１５年産として、例えば１４年でもいいですよ、米子の水田面積が幾らあって、日野、日南に減反率を緩和しとるですけれども、米子のその分の中で３１ヘクタールの開発用地がどのぐらいの減反率のウエートになるのか、推移になるのかいうことのパーセンテージを聞きたかったですけれども、わしの言うのわかりますかいな。そのことを課長にお願いしとったですよ。そういうことの話が積み上がらんと、１つ１つやっぱり問題点をクリアできるような問題にならんでしょうが。議長、ちょっとこれを調整してくださいやい。 ○（生田議長）　室議員、基本的にはイズミの件だけんな。それだけん、その関連をあなたの議論を言いないやい。どげなぐあいでこげだということを。そげしならんとな、ちょっと減反の話はなかなか。　室議員。 ○（室議員）　聞いとうですけれども、その答えがなかなか言ってもらえんもんですから。今、米子市の人口構成を考えるとき、あと５年もたてば戦後のベビーブームと呼ばれる僕らの年代がいよいよ年金受給者の時代がやってくるわけですよ。そのことを踏まえながら考えてみますと、米子の人の気質として新しい店、オープン記念と、新しい変化に富んだ人がやはり米子は多くて、買い物に行く特徴がそういうところに出ておると私は思っております。スーパーとしての出店しやすい町、県外企業も数多く受け入れながら発展してきた町、米子の商売人の創意工夫を生かしながらよりコスト減に取り組む努力がこれからの商売では必要です。私はジャスコやプラント５の教訓を踏まえて、安来の吉佐に大型スーパーが仮に出店されるような事態にまた陥ったときに、困ったなあっていうふうな危ぐする１人ですけれども、そのようなことがないよう市長に申し上げ、考えていただきたいとそういうふうに思います。　最後の質問いたします。議会でも行財政改革についての提言をし、私はその中で原価計算のできる職員の教育、土木・建築・下水・水道等のより安い工法の工夫等、従来の仕事のあり方を見直し、国、県の基準をもとに単価を決める今のやり方、これではコスト意識の効用を考えるときなかなかうまく運用ができないんじゃないかな、そういうふうに気がしております。市職員の各部における専門者を早急につくり、あらゆる品物を購入、入札においては低コスト化に通ずる運営が再建には必要だと思います。市長は今後どのように取り組まれるのか、このことについてお伺いします。そしてもう１問ですけれども、助役にお伺いいたします。行政改革について昨年度の予算規模の内容をずっと見ていますと、規模の縮減だけで運営、運用されているように私は思っておりますけれども、来年度以降、どのようなシステムを取り組まれて予算編成をされようとされているのか、話の中の一端でもいいですからお教え願えたらと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　行財政改革でございますけれども、当然でございますけれども効率的、効果的な予算執行が必要であると思っております。今、事務量調査も進めております。各事務事業評価を進めております。そういう中で、先ほど議員の御指摘のような点も参考にさせていただきながら、これからも行財政改革にまい進していきたいと思っております。 ○（生田議長）　山野助役。

○（山野助役）　今後の行財政運営についての考え方でございますが、かねがね機会があるごとに私申し上げて、職員にも申し上げておりますのは、これまでのような例えば補助金の一律的なカットですとか、あるいは、もちろんやっていかなきゃなりませんけれども、単純な縮減ということでは今後、市民ニーズに応じたきちっとした行財政運営はなかなか難しくなってくるんではないかと。そういう意味からしますと、これは当然のことながら私ども常々心がけていかなきゃなりませんけれども、やはり構造的な行財政改革ということが必要になってくるだろうと思っております。今般、議会の行革特別委員会からも大変貴重な御提言をさまざま伺ってます。こういったものも参考にしながら、私はもう議員御指摘のような業務そのものの見直しですとか事務事業の評価そのもの、これを職員１人１人が真剣に考えて、そのことによりましてきっちりとした行財政構造の改革を進めていかなきゃならんというふうに思っております。 ○（生田議長）　室議員。 ○（室議員）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○（生田議長）　次に、岡本議員。 ○（岡本議員）　（登壇）（拍手）　私は第４４６回米子市議会定例会に当たり、野坂市長の政治姿勢について質問いたします。市長の掲げられている生活充実都市・米子の実現の公約をされ、はや１年９カ月間行政執行に全力を尽くされたのか。今、本市の経済活動の低迷、皆生温泉の入り込み客の激減、農業政策問題、積年の政治運営で巨額な債務を抱え、財政はますます硬直が進んでおります状況で、改革に全く時間がないことは御承知だと思います。野坂市長、公約で述べられたことをすべては予算化しなくてもいい、借金依存体質から脱却するよう指示されております。そこで１５年度の行政改革推進の進ちょく状態をお聞かせください。また公約達成として、市長の満足度は自己採点なさって何点ぐらいですか。　次に市長の施政方針４つの基本姿勢、１つ目、市民参画の市政運営、２つ目、公正・公平な行政執行、３つ目、経済の効率性の追求、４つ目、市役所内部の改革、この基本姿勢を達成するには、市民から選ばれた執行機関である市長と議会、議決機関である私たち市議会が対等の立場できょうの米子よりあすの米子づくりのために、私はともども努力することを惜しみませんことをまずもってお誓い申し上げます。４つの基本姿勢を１つ１つお尋ねしたいのですが、時間も制約がありますので特に２つ目の公正、公平な行政執行について具体的に取り組みを明快な御答弁をいただき、御答弁の内容によっては再度追質問させていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　岡本議員の御質問にお答え申し上げます。　まず行革の進ちょく状況ということでございますが、もちろん米子市は行革推進指針というのを持っております。その面でいきますと平成１５年度分、私が市長にさせていただいた後の分でございますけれども、それでいきますと３４項目３７細目のうち２３細目が実施されているということでございます。行財政改革というのは多面的な面がございます。私は、もちろん行財政改革の推進指針の中にもありますけれども、事務事業評価ですとか、これはたしかに事務量調査はなかったと思うんですけども、こういうのも導入いたしました。それから私自身の考え方としまして、先ほど議員もおっしゃいました米子市の市債をどうやって減らしていくかということでプライマリーバランスは保つように１５年度、１６年度予算はやってまいりました。もちろん減税補てん債とか臨時財政対策債を除いたものでございますけれども、これは１００％交付税補てんということになっておりますので、そういう意味ではプライマリーバランスを保つように努めてきたところでございますし、１５年度、１６年度予算につきましては保っておりますので、実質的な市債は減額になっているというふうに考えております。また私は議員がおっしゃいましたけれども、今までこの１年９カ月、全力を尽くして米子市の発展のために頑張ってきたつもりでございます。いろいろ御評価はあると思いますけども、私の非力な面もあるかもしれませんけれども、私は全力を尽くしてまいったつもりでございます。満足度ということを聞かれましたけれども、満足度ということに関しますと必ずしももちろん１００％何でもかんでもやっているわけではございませんし、選挙の前に申し上げましたいろんなことにつきましても必ずしも実現できてない部分も多々ありますし、なかなか手がつきにくいという部分もございます。自己評価ということで言われますんであれば、私は７０点ぐらいかなというふうに思っております。それから市政に携わる上での基本姿勢として４項目を挙げております。公平、公正な市政ということでございますと、まず私自身、公平・公正な市政の執行に努めているつもりでございます。また職員の皆さんには職員の倫理規程というような形で特定の業者の方なんかとのおつき合いを控えるようにというようなことは言っておりますし、また入札に関しては入札制度の改革にも努めてきておりますし、入札契約、ちょっと正確な名前はあれでございますけども、入札契約制度、入札審議会でしょうか、そういうものも立ち上げてきたところでございます。これからも私の基本姿勢として挙げております４つの項目につきましては、これを堅持しながら市政に携わっていきたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　御回答いただきましてありがとうございました。　それではまず項目で質問をいたす前に、基本的なことからまずお伺いいたします。私は日常、民間的感覚の思いの中から市民の血税から私に対する報酬、年間７８９万4,５００円をいただいていることを常に意識しながら、そうしてより前進的な議会確立のために努めることをまずもって私は行動をとっておるつもりです。そこで地方自治法第１２１条の規定により会場に出席なさっておる、２０名おられませんけれども一応報告では２０名おられますが、本日出席の方の２０名のおよそのお金をいわゆる給料の中からお金をいただいておられる概算は市長、幾らぐらいになりますか。いかに民間民間というすべての議員の人が言われますけれども、そのことが御認識なければ私は民間を教育はできないとこのように思っておりますから、まずもってお尋ねいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　その数字は今、持ち合わせておりません。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　そういたしますと、かなめである総務部長、御存じでありますか。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　説明のため議長から出席を求められた執行部ということで２０名ということで、概算にはなろうかと思いますけども１日８時間勤務、年間1,９３６時間ということで換算いたしますと１日２０名で５２万円程度の経費と。ちなみに議員さんで申し上げますと１日２万4,０００円と、３１名であると７４万円ということでございます。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　ありがとうございました。ようこそお答えいただきまして心から感謝申し上げます。私はこういうことからスタートを切って、だからまじめに真しな議会でなければならないということを、まずもってそういう精神に達していただくことを心からお願い申し上げます。　次に、市長の米子市報の中で読ませていただきましたが、市長の趣味はどんなことですかとこのような問いがあったように思ってます。その中で天は敬い、人を愛する敬天愛人、西郷隆盛の言葉ですけれども、行政執行に当たられて最も基本的なリーダーの私は思いで私自身も非常に好きな言葉でございます。その中から市長が市民から最大限信頼されるには、市長としてどのような心構えをしておられますかお伺いします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろん市政にまい進するということがございますし、先ほど申し上げましたような基本姿勢にのっとった市政の運営、そして私が目指しておりますもの、選挙のときなんかに申し上げてきたようなことをできるだけ実現していくということが市民の信頼を得ることでありますし、また誠意を尽くしてそのために頑張るということが私の責務であるというふうに考えております。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　ありがとうございます。そういたしますと、今、イズミの問題、ホテルの問題等々で市民の方々から非常に陳情なりお願いごとに参っておられるわけですが、私は先ほどの誠意を持って答えられるということになります。確認とりました。そういたしますと私の聞く範囲では、市長が、お伺いしても法的にはどうすることもできません、まだまんだ具体的にも上がってません、そのような回答の中で市民の代表者、その組織の代表者ですけれども非常に失望されておるわけです。今市民の代表者の方がそういう陳情にお伺いされたときは、市長が誠意を持って、なるかならないかは別問題です。だけどその誠意がまことに見られない、このように非常に残念にきわまりないということを私は耳にしておるわけです。ですから本日この議会においてきちんとその答えを、テレビに映っておりますから市長が強く自分の気持ちを訴えられることが必要でありますのでお願い申し上げます。市民に対する対応の精神でございます。よろしくお願いします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私はできるだけたくさんの方々にお目にかかって、いろんな方々の御意見を伺いながら市政を執行してまいりたいというふうに考えておるところでございます。もちろん行政と申しましても法律の枠組みというのは守らなければいけない、法治国家の日本でございますんで、それはそうだと思っております。そういう中で何ができるかということは検討させていただきたいと思っておりますし、またそのつもりで今までもやってきたつもりでございます。ただ行政としての権限の及ばない範囲まで私がとやかく言うことは、なかなか難しいところもあるんじゃないかというのは認識しているところでございます。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　私は市民が一番信頼することは、一言に言って市長はどのような考えを持っておられますか。市民から最大限の信頼を得るためにはどういうことをしたらいいと思いますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほどお答えしたと思うんですけども、私が目指しておりますことはいろいろ市民の皆さんにも御説明させていただいたりしてきたところでございます。そういう私の目指すところを誠意を持って実現するために全力を尽くすということが、市民の信頼を得られる道じゃないかというふうに私は思っております。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　よくわかりました。そういたしますと、私の聞いとる範囲と違いますけれども、今後あらゆるお願い事に参りました市民の方に対して、できることとできないことはそんなことは問題にしてないんですよ、市民は。あなたがその誠意をどのようにあらわすかということだと思います。私たちも日常そういう気持ちで市民の方々と接しております。したがいまして今後そのような機会がありますならば、それだけのことをきちんとわきまえておくことに野坂市長の信頼度というものはますます大きいものがあります。私の聞く範囲とは若干違いますけれども、今後の要望として大事に、大切に、先ほどあなたの姿勢を確認しましたのでよろしくお願いいたします。　次の質問に移りますが、野坂市長の財政の鉄則は入るのをふやし、出るのを減らすという基本で、本市財政危機状況ですから納税者に義務放棄を、言うなれば滞納ですね、そういう実態が１５年度でも２万1,１２２件、金額的には４億4,３２３万2,６６０円、滞納をこれらについて解消に努めることで平成１６年１０月、市税の整理緊急対策本部が設置されたわけですけれども、これについて市長は収納率の目標率はどのようにお考えですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　そういう面含めまして今までの状況等、その原因究明等も含めまして、今対策本部で検討させているところでございます。いずれにしましても今たしか平均しますと９０％ちょっとだったと思うんですけども、この率というのは低いと思っておりますんで、その辺も含めて検討させたいと思っております。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　今９０％と言われましたけれども、私の質問の仕方が悪いでしょうか。滞納しとる人に対しての収納率でございますよ。私は１６％だと、大体にそのように認識しておられるのは、９０％なんて大変な数字なんですよ。そんなような実績がありますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　失礼しました。正確な数字を持ってきてはおりませんけども、私がたしか９０％ちょっとと申し上げましたのはいわゆる収納率に当たる部分でございます。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　その滞納を整理するに当たって、どれぐらいの年間、平成１５年度に費用を投入しておられるか御存じですか、市長。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いろんな職員もいろんな事務しておりますけれども、滞納整理にかかわります嘱託人件費ということでいきますと、時間外手当を除いてたしか4,５００万程度だったと記憶しております。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　全くまあ4,５００万ぐらいはかかってますね。その中で先ほど申しましたように、いわゆる徴収率が１６％してみると何ぼのお金になるか、１回考えられたことはありますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろん滞納整理にかかわる事務と申しますのは、税というものは皆さんが納めていただかなければならないわけでございます。基本としましては仮に少額であっても納めないということはあってはならないことでございますんで、その徴収に努めなければならんという面もございます。これはやっぱり公平、公正な税業務の執行だと思っております。また滞納整理にかかわる人員と申しますのは、当然のことではございますけれども、納税意識の向上、皆さん方にそういう意識を持ってもらうという面等もございます。そういう面も含めて考えていかなきゃいけないだろうと思っております。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　まことにいいお言葉を聞きましたけれども、公正、公平、もっともな話です。ところが、そうだとすれば米子ゴルフ場について地代が１年間の5,６００万円、それを５年間掛けると２億8,０００万、そのような金を１１名の理事会の組織されておる福祉事業団の中において全く免除をされておるということは、一般の市民の方に対しては後を追っかけたり追跡したりいろんなことを調査したり、時と場合は差し押さえしたりする中において税金を取ろうとされるわけですから、なぜそういう第３セクターに値するものが、例えてはお金がもうかってない、私は今回このことを聞くに当たって過去において４７年設立以来、もうかったときには米子市に１０億ぐらいあげたんだよ。そんなことは当たり前のこと、当たり前のことではないけれども、そういうことを繰りかえたり今回したようですね。そういうことを放棄したりすることは、ゼロに免除をすること自体が間違っておると思いますが、市長どうですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子ゴルフ場用地の無償貸し付けでございますけども、これはゴルフ場の経営悪化というようなこともあって平成１３年９月に福祉事業団、この管理運営をやっております福祉事業団の方から無償貸し付けの要望が出されまして、先ほど議員もおっしゃいましたけども過去に決算剰余金を市に寄附してもらっているというようなことも考慮して、財産の無償貸し付け等に関する条例の規定に基づいて平成１３年１０月から５カ年間、無償貸し付けされたものであるというふうに理解しております。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　大変失礼なことを言いますけれども、市長様が滞納なさってそういう徴収に来られる。あなたが大変な財政危機の中において徴収が来て金を取る中で、お金をいただきたいと。そのときにゴルフ場がそのような状態のことを御存じだと、もし一市民として考えられたときに何と答えられますか、あなたは。そのことだけお聞かせください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私は幸い滞納はございませんので、税金はすべて納めておりますけれども、もし税は税としてもちろん納められるものは納めなきゃいかんことだと思っております。このゴルフ場の件に関しましては、以前、議員御指摘のような点も当然あると思っております。そういう中で今ゴルフ場の経営をどう改善していくかということで第三者機関に委託して調査させたり、今後の経営改善に努めていきたいと思っております。市政全般についていろんな御批判もあるだろうと思いますけども、私どもはできるだけ先ほど申し上げましたように、このゴルフ場の件に関しましても何とか経営改善できないものかと努力しておりますし、行財政改革、これからも進めていきたいと思っております。税に関しましては市民の皆さんにぜひ納めていただきたいと思っております。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　私は市長や米子市をいじめておるわけではないんです。当たり前のことが当たり前のことを、もし一市民を大切にしようと思うなら、だから私はさっき一番最初からそのことを確かめておるわけなんですよ。あなたは最高の行政執行官として、方として本当にそういう温かい気持ちがあったりいろいろあったら当たり前の話じゃないですか。私はそういうことが欠けておる部分があるからそういう結果を招かれておると。ましてや第３セクターに値そのものはなかなか見えない部分がある。資本家というのは私が考えておるのでは、これ出資は１００％米子市が出しておるんですよね。米子市が出いておるということは資本家は市民なんです、私から考えてみれば。それらをお粗末にしながら放置していて、本当に企業で汗水流しても企業は成り立たない、家計が成り立たない、それでも後を米子を逃げてでも追っかけられるような状況や差し押さえされるような状況があるにもかかわらず、そんなあんた５年間も、もし５年間でこれが、また後で言いますけれども、５年間の保障ができますか、債権の、ほんなら。お答えください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この無償貸し付けにつきましては、先ほど申し上げましたように平成１３年３月から実施されているものではございますが、いずれにしましても私はこのゴルフ場の経営というのは非常に問題意識を持っております。ですから経営改善をこれからどう進めるかということは私の１つの課題でもあると思っているところでございます。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　それではもう１つお尋ねしますが、その米子市と財団法人福祉事業団と土地の賃貸契約をお読みになったことがありますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　契約書自体は読んだことはございません。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　そうしますと市長、第１５条にどのようなことが書いてあるか見てください。　　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と遠藤議員） ○（生田議長）　はい。 ○（遠藤議員）　今時計が何時を指しとるだ。議員の持ち時間１５分もあるじゃないかや。休憩をして… ○（生田議長）　わかりました。　もう１問だけ答えてやってください。それで休憩します。　野坂市長。 ○（野坂市長）　第１５条でございますか。第１５条は、乙、これは米子市福祉事業団でございますけども、乙はこの契約で定める義務を完全に履行しないため、または自己の責めに帰する理由により甲に損害を与えたときは… 　　　（「それじゃない、１５条なら、条文ちょっと、待ってください。」と岡本議員） ○（生田議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　再開 ○（生田議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　野坂市長。 ○（野坂市長）　午前中の回答で、岡本議員の言及されました動産使用賃借契約書でございますけれども、ちょとそういうことで私も勘違いしたところがございまして申しわけございません。岡本議員の言及されました契約書はこれじゃないかと思うんですけども、平成１３年９月２８日に米子市と財団法人米子市福祉事業団が締結したものがございます。この第１５条は調査及び報告に関する規定でございます。私ももちろん米子ゴルフ場の経営状況等につきましては関心があるところで、契約書自体詳細に見てはおりませんでしたけれども、その大体の概略については聞いて、ブリーフを説明を受けていたところでございます。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　その１５条の第２項に、乙は決算期ごとに決算書類等を甲に提出するとともに経営、ここなんです、経営健全化計画の履行状況について報告するとなっている。履行状況を毎回、就任以来見ておられますかということです。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　まだ１６年度は出てきてないと思うんですけども、１５年度の分については私に報告がありましたのでもちろん担当に精査させ、かつ私もその概略については聞いているところでございます。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　平成１６年の６月に日本海新聞に書かれておる記事の中を、ちょっと市長としての立場の中をお聞かせください。と言いますのは、同市の財政課の方からの言葉なんですが、事業団のメンバーは市の関係者でもあり甘い目で見てしまう可能性がある、外郭団体の必要性そのものを見直す時期であると。この言葉について同じ庁舎内部の話の中でこのようなことが出てくるということは、どういうように指導なされ徹底しておるかということをまずお尋ねします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろん法人格的には米子市と福祉事業団は別でございまして、市の職員であれば当然のことながら福祉事業団に対する目で見るべきことは当然でございますし、またそういうところで甘いとか今おっしゃったようなことがあってはならないことだと思っております。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　その経営状態を１５条の中において報告なされておるとするなら、そうすると大体その経営が非常に落ち込んできたのが大体平成１２年度ぐらいからですね。その中でクラブハウスを１２年度、傾向的に下がっておるにもかかわらずクラブハウスが５億6,４６０万円、市の方が肩がわりしておられる。その中で金利が0.９％、現在返しておるわけなんですけれども、今度は１９年度から事業団が市に返す中では金利はゼロだよということはこれはどういうことですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長に答弁させます。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　お答えいたします。　クラブハウスの建設資金ということで原資が５億3,０００万と。この貸付金につきましては公益法人である米子市福祉事業団の経営改善の健全化というものを前提といたしまして、平成１４年の３月議会におきまして一般会計の債務負担行為を御提案し、議会の議決を経て金利は無利子ということで処理を行ってきたところでございます。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　その金利が、私はちょっと思い出せませんけれども、要は0.９、年間払っておる中で、トータル的に最終的に会計するのが約3,４００万ぐらい金利部分を負担しなければならないわけです、市民の皆さんの税金の中から。そういうことを許せるというルールは、私は第３セクターが非常に甘い部分がある、こういうお考えですけど、その甘さはありますかありませんか、お答えください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほども申し上げましたけれども、法人格は違うわけでございますし、いわゆる外郭団体とか言われるものに関しましても、やはりきちんとしたけじめをつけた態度で臨むべきであると、またそうあるべきだというふうに考えております。 ○（生田議長）　岡本議員。

○（岡本議員）　その理事会において、こういう話題が上がったことはありますかありませんか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この米子ゴルフ場の経営については、もちろん理事の皆さん方も問題意識を持っておられるわけでありますし、私どもも問題意識を持っております。これについては当然のことでございますけども、理事会でも話し合われております。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　それで前回も市長の兼職に当たっていろいろと問題もあったように、私が議員になってからも記憶があります。今回の外部団体の１８団体あるわけですけれども、この資金率が１００％出しておる中でも市長が兼職なさっておるのが５つの中に３つぐらいあると思いますが、間違いありませんか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ちょっと今正確な数字は覚えておりませんけれども、私が理事長等を兼務している、兼務というか理事長等の職についているものは当然ございます、当然というか、ございます。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　そうしますと、先ほど申し上げました財政課がこの新聞紙上に書いておられることについて、やっぱりこのような形が行われておったか、どうですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長に答弁させます。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　私も地方紙の記事は目を通したわけでございますが、担当部課の中でもろもろマスコミメディアから取材を受けて述べたことであろうとは思っておりますが、決して公益法人と市とはなれ合いではないと思っております。より客観性を高める必要があります。福祉事業団が１６年の３月の理事会で経営改善計画を議決されたわけですが、それをより一層客観的な目で検証するという意味で、第三者機関であります監査法人に経営診断を分析依頼を今現在行っておるところでございます。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　それで私は先ほどいろいろとるる言いましたけれども、あなた方に対して攻撃をしとる意味でもないし、私も連帯責任を感ずる中で物を申しておるわけです。悪いとするなら改革しなければならない。そうしてこの新聞から見ると、私はどう考えても純粋に考えても市民のより強い信頼関係を結ぶにはこういった１つの庁舎内においてこのような記事がなされておるということや、そうして今回大阪の方の業者のコンサルタントが９月の補正予算の中に２６０万の投資をしながら将来に売却するがいいんか、委託するがいいかとそのようなことまでかけられなければならない状況は一体どこにあるのかと、私は一言お尋ね申し上げます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　根本的にはやはりゴルフ場経営が非常に困難な状況にあるというのが根っこにあるだろうと思いますけども、そういう中で経営健全化をどうやって進めていくかということを考えた場合に、やはり私どももなかなかそういう専門知識を持った職員もおりませんので、このたびは監査法人に経営分析、今後のあり方等の調査を依頼したところでございます。もちろんそれに沿って厳格に今後の経営改善化を考えていかなきゃいけないと思っております。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　私はこの理事の１１名の方、監査の人は抜きにしてもみんな見識のある方だと思ってます。私には手の届かないような立派な人ばかりだと思うわけです。その中で落ち込みの年数が５年にわたって落ち込んでおるんですから、そんな第三者の、私から見ると、まことに失礼なこと言いますけれども、まず的を得とるなと私自身は自信持っとることは、私はもし経営のあり方を変換する１つの第三者的にまことに市長さんが責任逃れの要素があるような気がしてならないわけです。５年間も赤字の中、まして平成１９年からクラブハウスのお金を返す仕組みと地代を含めると約１億かかると私は推定しておるわけです。そういう中でこれだけの３角が出ておる中で、これはもういけないと判断が、理事会でやったと、やられる理事会で判断ができると私は思っておるわけですけどいかがですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろん理事会でも議論していただいたり、私ども内部でも検討しているわけですけれども、この米子ゴルフ場の経営のままではいかんというのはもちろん私どもも意識としては十分認識しているところでございます。ただどういう形で経営していくのか、どういうところに問題があったのか等々、細かいところまで見ないと経営の改善計画というのは立てにくいと思うんです。そういう専門知識というのはやはり第三者機関に客観的な目で見て調査してもらわないとわからないということで補正予算でお願いしてつけていただいて、そして今、監査法人にそういう分析をしてもらっているところでございます。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　もう１つございますが、第３セクターによってこれが破産をしたというときに、そういう事例としての判例がありますが、判例を見られたことはありますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いろいろそういうものも含めて、どうあるべきかということを調査しているわけでございます。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　判例は、申し上げておきますけれども、市長さんが最後は腹をくくらなければならないです、金銭的には。そういう判例を一度目を通していただきたいと思います。要は、第３セクターの甘さは私の感ずるところでございますけれども、最終的には行政機関、いわゆるこの市が最後はしりぬぐいをするんだというような感じの中で、非常に理事会の中の甘さ、そういう真剣さ、いわゆる民間感覚というあらゆる議員の方がよく言いますけれども、最終的には責任をとるかとらないかの問題なんです。そして民間感覚というのは本当にどれだけのお金がかかって、どれだけ収支を考える部分だと私は思っておるわけです。そういう中で十分今後検証していただきまして私は願っておるわけですけれども、いろいろと申し上げましたけれども、また回答もいただきましたが、要はこの１８外郭団体の方が、例えて言うと、これは私の案でございますが福祉事業団と公園協会、そういうものは両者が統合して、いわゆる市のＯＢの人あたりでも再雇用についてでも、人を少なくしながら何とかしてそういう負担の部分をやっていく。そうしてここの庁舎においては確かに自治法によって市民に年２回、市の台所の状況は報告されておりますけれども、この関連事業、いわゆるその外郭団体については明らかにされてないわけです、市民に対してですね。ですからそれ相当の理事の人は腹を締めた中で市民の代表の第３セクターであるから、厳格にチェックしながら、そして市民のお金を有効に使い、そして第３セクター自身が独立採算の保てる指導を強化することが市長に課せられた大きな私は使命だと思いますが、今後そのような指導は厳しく、親しければ親しいほど厳しいことが言える人間にならなければならないわけです。親しさがなかったら厳しさはないんです。それは何でか。お互いに基本的なものを理解しておるからです。私はそういう意味で本日このように大きな声をしておりますけれども、あなたと私は連帯責任を負うだけの気持ちで物を言わせていただいております。ですから今まで申し上げましたことは、過去のことについてはとやかくは追及いたしませんけれども、それを基盤として基本として正しいことを直していくという強い姿勢をあなたが私の前、テレビの前で訴えてほしいから、それが今後新しい市長に、合併後もしや立候補され、まあ立候補の声明はなさっておるけれども、さすがだなとそういう市長になってほしいからあえて私がこのようなことを言っとるわけです。その辺は十分御理解をいただいたとすれば、そのことをやるよと、すべての責任は私がやりますよとこのように言っていただきたいがいかがですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろん先ほど来申し上げておりますけども、法人格は違うわけでございますし、私がたまたま兼ねているところもございます。ただ外郭団体等につきましても、やはり効率的、効果的にその業務は執行していかなければいけないわけですし、健全化は当然のことながらやっていかなきゃいけないことでございます。今度、指定管理者制度も導入することになっておりますけれども、そういったことも含めてさらに努力していきたいというように思っております。 ○（生田議長）　岡本議員。 ○（岡本議員）　私はこれで、あと３分あってもったいないような気がしますけれど、そうして中抜きにされて私のテンポちょっと狂いましたけれどね、今後も沈着冷静に物事を判断するように努めることをお誓い申し上げまして、私の質問は終わります。 ○（生田議長）　次に、錦織議員。 ○（錦織議員）　（登壇）（拍手）　私は第４４６回米子市議会定例会に当たり、日本共産党米子市議団を代表いたしまして、これから厳しい冬を迎えられる中越地震を初めとする災害の被災者の皆さんが１日も早い復興を遂げられますよう祈念いたしまして、質問に入らせていただきます。　１番目は、指定管理者制度の導入についてです。　２００３年６月、政府は地方自治法第２４４条を改正し、公の施設の管理運営についてこれまでの管理委託制度にかわり指定管理者制度への導入としました。これによると公共的団体に委託しているすべての公の施設は、法施行後３年以内、つまり２００６年９月１日までに直営に戻すか指定管理者制度に移行しなければならないとしています。公の施設の管理運営は数十億の市場とも言われ、もともと財界からの要望で国、地方自治体の業務、施設を民間へ開放し、ビジネスチャンスをふやすという戦略のもとに進められました。制度導入について住民の利益と福祉の増進を堅持する立場で、以下の６点の項目についてお尋ねします。　まず見直し作業、検討作業の進ちょく状況についてですが、スケジュールによりますと制度導入についてこの１２月までには市が委託によって管理を行っている市の公の施設１４８施設、個別法によって管理運営されているものを除く直営の１３８施設について見直し、検討を行い対象施設を決定するということでしたが、作業の進ちょく状況について説明をいただきたい。また制度の対象とする施設の決定はどのような形で議会に知らされるのかお尋ねします。３番目に対象施設、対象としない施設の検討作業に当たって、最も重視された点は何でしょうか。４番目に指定期間は何年とする考えか、その基本的考えを伺います。５番目に、公共性、公平性はどう守られるかということについて伺います。公の施設の目的、役割は地方自治法２４４条の１、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。２項、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないとする。３項、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的な扱いをしてはならないと規定しています。そこで指定管理者制度を導入するに当たって、たとえ管理者が民間事業者に変わっても、これらの規定が前提条件になると思いますが確認をいたします。６番目に管理運営の透明性についてです。指定管理者制度では民間事業者に対する情報公開、個人情報保護、住民参加、住民監査請求などの仕組みが法的に明らかにされていません。来年の３月の条例制定に当たって、これら管理運営の透明性はどのようにして担保する考えかお尋ねします。　大きな２番目に、子どもたちの健やかな成長をはぐくむめに、以下４点について質問をいたします。　まず１番目に、改正児童福祉法の対応についてです。２００４年１０月、児童虐待の防止等に関する法律の一部が改正され、定義の見直しや国及び地方公共団体の責務を努力義務から規定へ、通告義務の拡大などが改正され施行されました。さらに改正児童福祉法では児童虐待防止対策等の充実強化が盛り込まれました。とりわけ児童相談に関する体制の充実や保護を要する児童に関する司法関与が強化され、来年４月から施行されることとなりました。特に相談体制において市町村の担う役割を法律上明文化し、児童相談所が市町村の後方支援に役割を重点化したのが特徴ですが、今後の対応について伺います。１、現行の虐待防止等の取り組み状況と、主として対応する職員の人数、資格、雇用形態、また職務を担当してからの年数をそれぞれ伺います。２番目に、２００５年４月からこれまで児童相談所で受けていた相談業務を市町村が担うことについて、対応方針、また職員の配置、研修の予定、研修方法について伺います。　２番目に、なかよし学級の所管と充実についてです。学童保育事業は１９９７年にようやく法制化されましたが、全国的にも新１年生の入所数は保育園卒園児の半数で、米子市においても入所を断る例があるなど、量、質的な拡充が求められています。これは国の学童保育に対する設置・運営基準や財政措置がないため、現状の補助金も年間の運営には少なく、実施する自治体任せになっているという実情もあります。また三位一体の改革の中で、現在、学童保育の補助金が一般財源化されるか否かは、来年２月末の２００５年度予算内示までわからないという不安定な状況であります。しかしながら安全、安心の放課後を子どもたちに保障する学童保育の拡充は、子育て支援策としても多くの保護者からの要望が強い事業でありますので、来年度予算編成に当たってもさらなる拡充を求めるものであります。さて、米子市の学童保育は設立当初の旧文部省から旧厚生省に移管され今日に至っていますが、児童の生活全般を把握し育成していく上で、なかよし学級の事務の所管を児童家庭課から教育委員会に移すことについて３月議会でお尋ねしましたが、その後の協議、検討状況をお知らせください。またすべての学童保育未実施校について、実施予定を年次的に明らかにしてください。　次は、学校での性教育についてです。平成１４年度の厚生労働省調べによる衛生行政報告例によりますと、鳥取県は２０歳未満の人工妊娠中絶率で人口1,０００人当たり２1.３％と全国平均１2.８％を大きく上回り全国１位でした。また厚生労働省がふえる１０代の中絶の実態をつかむため、１５歳から１９歳までの人工妊娠中絶の件数を初めて１歳刻みで集計した平成１５年度の調査では、中国５県では対前年より減っているものの１６歳から急に中絶件数が増加するという傾向でした。一方、県内の１０代の性器クラミジア、ＨＩＶなどの性感染症患者も、平成１０年に比べ５年間で約3.７倍の伸びです。特に本人に自覚症状の少ないクラミジアは不妊治療などで初めて発見されることも多く、この５年間で6.５倍と猛スピードで増加をしています。また性の売り買いなど、本来は命を慈しみ互いの性を尊重すべき行為が、一部の大人の行為や金もうけのため、ゆがんだ性情報のため、子どもたちを時には命の危険にさえ巻き込む深刻な事態であると考えます。このようなことから性教育は大変重要な課題であり、学校現場では系統立った性教育がされていると思いますが、本市での小中学校での実施状況、また今後の実施計画についてお尋ねします。　次に、公立保育園の役割についてです。９７年の児童福祉法の改正に伴い、措置制度としての保育が対象から外されました。その後、当時の厚生省は定員の弾力化、短時間保育士、給食調理業務の外部委託と条件緩和を進めてきました。２００４年度からは公立保育所運営費を一般財源化し、保育の財源保障はなくなりました。今、民でできるものは民にと社会保障の分野まで急速に民営化が進められていますが、公立保育所そのものもターゲットとされています。市長はこれまで、今後の保育についてのあり方を次世代育成支援地域行動計画の中で検討すると答えておられます。次世代育成行動計画は２００５年度までにあと３カ月余りで策定することが義務づけられていますが、行動計画策定協議会の設置はどうなっているのかお尋ねします。　次に、従来、保育所の設置運営主体は市町村と社会福祉法人に限られていましたが、児童福祉法のたび重なる改正によって民間企業の参入の条件整備が進み、行政責任が不明りょうになっています。戦後つくられた保育の最低基準はほとんど改善されず、法改正によってこの最低基準もまた大きく規制緩和され後退しています。公立、私立、福祉法人以外の企業立、認可外などさまざまな保育園が存在する中で市長は公立保育園の役割をどのように認識しておられるのか、市長の所見を伺うものです。　以上で私の質問を終わり、お答えをいただいてから再質問をさせていただきます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　錦織議員の御質問にお答え申し上げます。　まず指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度の導入に伴う検討作業の進ちょく状況につきましては、現在管理委託を行っている公の施設について、その施設のあり方を再検証しながら指定管理者により管理を行わせることとした場合どのような問題があるのか、また管理業務の範囲などについて検討を行っているところでございます。検討作業終了後、市立施設の管理方法についての基本的な考え方及び対象施設名を議会に御報告し公表したいと考えております。検討作業に当たっては、最も重視すべき点は指定管理者に公の施設の管理業務を行わせることによりそのノウハウを活用し、多様化する住民のニーズにより効果的、効率的に対応することができ、もって住民に対するサービスの向上を図ることが最大の目的であると考えております。指定期間につきましては、現時点では白紙でございます。　公共性、公平性をどう守るのかということについてでございますが、指定管理者が管理を行う場合であっても、その施設が公の施設である以上、その施設の目的は変わるものではありませんし、地方自治法においても指定管理者は住民による公の施設の利用に関しては市が負うべき責務と同様の責務を負うこととされておりますし、行政手続条例等の対象にもなりますので、公共性、公平性は当然確保できるものと考えております。　次に管理運営の透明性についてでございますが、情報公開及び個人情報保護につきましては、必要な措置を講じるよう必要な条例整備を行ってまいりたいと考えております。住民参加につきましては、おのおのの施設の指定管理者においてそれぞれその必要性、方法等を検討されることになろうかと考えております。指定管理者に対する住民監査請求に関しましては、現在の管理受託者と同様、地方自治法上行うことはできませんが、監査委員による監査権、また市長や教育委員会は指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め実地調査し、必要な指示をすることができますので、管理運営の透明性は確保できるものと考えております。　次に改正児童福祉法への対応についてでございますが、まず現行の児童相談等の取り組み状況としましては児童家庭課内に家庭児童相談室を設置しており、３名の家庭相談員、うち１名は母子自立支援員を兼務しておりますが、その３名の家庭相談員により、児童虐待を含めた家庭における児童の育成に関して日々生じるさまざまな問題に対する相談業務や家庭支援業務を行っております。特に児童虐待または児童虐待と思われる相談や情報が年々増加しておりまして、また電話相談や来所相談にとどまらず家庭訪問や問題が複雑化しておりまして、関係機関との連携が必要なケースが増加しております。また本市における児童の虐待防止、早期発見、早期介入など児童と家族への支援、援助体制の確立を目指し、関係諸機関との連絡調整と必要な業務を行うために児童家庭課において２０の機関、団体から組織されている児童虐待防止ネットワークよなごの事務局を担当しておりまして、ネットワークの円滑な運営に努めているところでございます。家庭相談員の資格は４つの任用要件が示されておりまして、中でも主に大学において児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学もしくは社会学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者が目安になっております。本市の相談員は教員や保育士の資格を有している者で、雇用形態は週３０時間の非常勤職員で、職務年数は９年目が１名、２年目が２名となっております。　次に、平成１７年４月以降の本市の対応方針につきましては、市町村が児童相談業務を第一義的に担うことにより相談支援業務の増大が予想され、それらの業務に迅速かつ適切に対処するため、現在、家庭児童相談室の充実強化に向けて職員の配置を検討しております。相談員の研修につきましては、全国家庭児童相談員連絡協議会中国ブロック研修会、鳥取県家庭児童相談員研修会、市町村保健・福祉指導職員セミナー等、年五、六回程度の研修会に参加しております。また年１回ではございますが、児童虐待防止ネットワークよなご主催で研修会を開催しておりまして、今年度は本市職員を含めた研修会を実施する予定でございますが、研修方法については現在検討中でございます。　次になかよし学級の所管の問題でございますが、メリット、デメリット、あるいは問題点があるのかないのか等の問題を鋭意内部協議しておりますが、いずれにいたしましても事業が円滑に、また効率的に実施されるよう、先進地の事例も参考にしながら早急に結論を出したいと思っております。　次に、すべての未実施校について実施予定を年次計画で明らかにせよとのことでございますが、近年その充実には努めてきているわけでございますけども、依然としてまだ未実施校がございます。このことにつきましては財政状況を勘案しながら進めていかなければならないものでございますので、明確な年次計画を現時点で申し上げることはできません。　次に、次世代育成支援行動計画策定に係る協議会の設置についてでございますが、現在、ニーズ調査の結果や児童健全育成計画、既存の事務事業等をもとに子育て環境における問題点や課題を整理しているところでございまして、協議会につきましては早急に設置し、その内容について検討いただくとともに今後の基本目標、基本施策や具体的な施策について協議いただくこととしております。なお行動計画は本年度中に策定することとされており、年度内に完成するスケジュールで取り組んでおります。　次に公立保育園の役割についてでございますが、一般的には保護者が安心して働けるという部分で保育所という概念があろうかとは思いますが、少子化や核家族化が進むことにより祖父母や親族、地域とのつながりが薄れ、孤立した子育てにより親の孤立感や育児不安を抱える保護者がふえてきております。このような社会環境の変化に伴い乳幼児の保育に関する相談に応じ、助言するなど家庭や地域と連携した子育て支援の中核施設として公立、私立を問わず保育所の果たす役割が重要であることは認識しておりまして、今後の本市の保育のあり方を検討する中で公立保育所が果たすべき役割も検討してまいる考えでございます。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　（登壇）　性教育の実施状況についてお答えをいたします。　学校では学習指導要領に基づきまして保健の授業の年間指導計画や性教育の全体計画を作成いたしまして、系統立てた性教育の指導を行っております。特に性感染症に関する指導につきましては、主に小学校６年生と中学校３年生で詳しく学習する計画がなされております。実際の指導時数でございますが、小学校の五、六年生の保健の指導時数がおよそ１６時間ございます。その中の８時間程度を活用しておりますし、中学校３年生の保健の指導時数が約１６時間、そのうちの６時間程度をその指導に当てております。またそれとは別に最近は産婦人科医や小児科医、あるいは臨床心理士等の専門医による直接指導を子どもたちに対して行うよう取り組みをそれぞれの学校で行っております。今後の指導計画でございますが、学校は今までの指導や取り組みについて見直しを行いながら、どの教科にも言えることですけれども、必要があれば新たな取り組みを行っていくと認識いたしております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　お答えいただきましたので、再質問に移らせていただきます。　指定管理者制度は御承知のように、通常自治体が公共サービスの担い手を公募し、応募した企業から事業提案を受け、選定委員会で施設管理する企業を選定し、そして議会の議決を経て管理指定をするという手続になっています。まず公共性、公平性についてですが、地方自治法第２４４条の規定を当然同様に、市が負うべき責務と同様に考えているということでしたけれども、私はこれを明文化するということを求めますけれども市長の所見はいかがでしょうか。条例に明文化するということです。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　上位にございます法律で定められている事項でございまして、当然に適用される規定でございますので、改めて条例に規定する必要はないのではないかと考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　私はこの点は本当に大事だと思っています。ぜひそういったことを全体の中で検討していただきたいと思います。　そして管理運営の考え方ですけれども、個人保護条例、そういったことでこれが適用になるということになると思いますけれども、秘密保持というものは指定管理者制度、この指定管理者を取り消されたり、この指定期間が満了したり、またはそこの職を辞した後も保持されなければならない、そういったことは当然であると思います。そういった意味では個人保護条例を遵守する、これもやはり明文化をきちんとするべきだと思いますが、この点ではどうでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子市の個人情報保護条例におきましては、個人情報の取り扱いを伴う業務を受託する者に対しまして、市の指示に従い個人情報保護のために必要な措置を講じなければならないと規定しておりますとともに、その業務に従事している者、また従事していた者についてもその業務に関して知り得た個人情報を漏らしたり不当な目的に利用してはならない旨を規定しているところでございます。指定管理者にありましても同様の責務を課するとするような条例の整備を行うこととしております。また当然ではございますけども、指定管理者と取り交わします協定書などにおいてもこのことは明記することになると考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　わかりました。ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。　次に、情報公開の面では管理業務の内容、つまり組織や運営状況や事務報告など、その施設で閲覧ができる、こういった仕組みづくりが必要であると思いますけれどもどうでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長に答弁させます。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　本市の情報公開制度の趣旨にのっとりまして、その管理する施設の管理に関して保有する情報の開示について、必要な措置を講ずるような努めるべき旨を本市の条例に定めることについて検討していきたいと考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　非常に前向きに言っておられますけれども、私はぜひそういったものをその施設、施設で必要があれば閲覧できる、こういった仕組みをぜひしていただきたいと思います。　続きまして住民の参加ということについてですが、まず住民主体の利用者運営委員会の設置を施設ごとに設置すべきではないかと思います。利用者の立場から指定管理者の管理運営に対する調査や監視を常にすることによって、例えば指定期間の満了時の更新の際の見直しとか指定取り消しなどを的確に判断するために役割を果たすものですけれども、この設置についてはいかがでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　指定管理者制度に関連いたしまして、例えば選定委員会、制度の運営に関する委員会、評価委員会などどのような組織が必要なのか、必要な場合にはどういう構成とするのが適当なのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　私はぜひこの利用委員会というか、その利用運営委員会という設置は開かれたそういった施設運営について必要だと思いますし、これまではいわば先ほどの岡本議員の質問もありましたけれども、なれ合い、半ば第３セクターと市がなれ合いじゃないかなんていうこともありましたけれども、例えばこれからは市のＯＢだとかそういった方が全くおられない民間企業と契約するということになることもあると思うんです。そういった場合には、やはり厳しい住民参加の目というのが必要だと思いますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。　それから次は事業の継続性と自治体責任ですが、こうした契約にのっとって指定管理された企業、民間企業が倒産した場合、当然あることだと思いますけれども、そういった想定はされているでしょうか。また新しい管理者が決まるまでのその間というものは、場合によっては全く一日もあけられないというときがあると思いますけれども、そういった対応はどうされるのかお尋ねします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長に答弁させます。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　指定管理者となった企業等が倒産するということは可能性としては当然あり得ますし、また何らかの不適正な管理によりまして指定を取り消す場合も考えられます。そのような場合でございますが、その当該施設の管理はそういう状況になった場合に、市が直営で行うのか、改めて新たな指定管理者を指定して管理を行わせるのかのいずれかになろうかと考えております。なお、指定管理者の指定に当たりましては、再度公募を行うのか、当初から第２選定者を指定しておくのか等の詳細につきまして今内部で検討を重ねているところでございますが、いずれにいたしましてもその施設の利用に不便が生じないような対応をする考えでおります。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　１日も穴があいたらいけないという施設もたくさんありますし、それから今再度公募か、またはあらかじめ第２選定者を考えるかということでしたけども、それはもちろん内部的なもんですよね。応募した人、企業だとかそういった者にはわからないのでしょうかね、そういった事実が。これから決めるということなんですけれども、例えば第２選定者に、あそこは今回はしなかったけれども第２として考えておこうというのは、市庁内でそうされるのかどうかという点について伺っておきます。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　当初から前もって第２選定者を選定しておくのかどうかということも含めて現在検討中でございますけども、いずれにいたしましても最大限の情報開示を今後行っていきたいと考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　ぜひそのようにお願いしたいと思います。　またこの指定管理者制度の動きの中で、住民のサービスが先ほども最大の、考えるに当たってこれが一番だというふうにおっしゃいましたけれども、住民のサービスが守られるかということと同時に雇用の問題が大きな課題となると思います。管理委託を受けていた法人の解散、職員の全員解雇という問題が全国で既に起きています。米子市にある鳥取県立軽費老人ホーム福原荘の今後の運営をめぐって、今、米子福祉会では深刻な問題が起こっています。県からの委託を受けて運営をしている同ホームは約５０人近いお年寄りが民間施設よりも安い利用料で入所されています。この指定管理者制度の流れの中で、現在、福原荘は県からの譲渡の打診を受けています。土地、建物を譲渡するかわりに一定期間の支援の後は、県から一切の補助金は出ませんよというものです。同ホームは国の補助金と県の単独補助から平成１５年度決算で約1,６８０万円でしたが、これで運営されていました。またこれまで５０万円を超える修繕費、これは全額県の負担でした。これもこれからは見込めません。建築後２２年たって、これから修繕費がどんどんかかってくるというときにです。高くない職員の給与を３０％減額してもこれではやっていけない、現状ではそういった状況です。譲渡を受けない場合は、民間からの公募ということになります。そしてこの公募に応募がなければ閉鎖をする。ついの住みかとして入所されたお年寄りにも、本当に冷たい風が吹こうとしています。譲渡ではないにしろ、今この管理委託を受けている法人が指定管理者制度の導入で受託をできなかった場合、解雇となるなど雇用問題が発生すると思いますが、雇用について市長の見解をお尋ねします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　指定管理者制度は、先ほど議員もおっしゃいましたようにサービスの向上を図るものでございますけども、当然ながら競争原理により効率的なサービスの向上を図るということでございまして、その競争の結果、その施設の管理を行うものが変わることは十分に考えられるところでございます。その結果、本市におけるそれまでの委託先の団体の職員の雇用、あるいはその団体の存続についてどのような影響が生じるのかということにつきましては、個々の事例に従って判断すべき事柄ではないかと思っております。いずれにしましても、先ほど岡本議員の御質問にも関連いたしますけども、外郭団体におきましても一層経営努力を求めることが必要な時期にきているというふうに考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　これは確かに競争原理を、これによって安くてよりサービスを提供する、これが目的なんですけれども、例えば今、福祉の関係の施設などやっぱり補助金を受けてやっているものなんかが、民間会社とは本当に用意ドンでスタートができるのかなというふうに私は思います。それで新規会社になった場合に希望する者は雇用の継続を確認して、こういったことについてもやはり私は市としては責任を持って対処する姿勢が求められるのではないかと思いますが、この点ではいかがでしょうか。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　各独立した法人でございますので、一義的には法人の責任においてということでございますが、市としても雇用の問題につきましてはきちっとどのようなことが考えられるのかということは検討していかないかんと思っています。 ○（生田議長）　錦織議員。

○（錦織議員）　きちっと検討していくということでしたので、よろしくお願いします。　それで今後ですけれども、対象となった施設でも実績があり良好なサービスを提供しているところは、公募によらず現受託者を管理者にすべきであると思いますが、この点についての市長の考えをお聞かせください。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　指定管理者の選定は原則として公募によることとしておりますけれども、その施設の性格、目的等を勘案した結果、公募によることが適当でないと判断される施設もあるのではないかと考えております。いずれにしましても現在、指定管理者制度導入に向けての検討を進めているところでございますので、その検討結果を踏まえてその施設のあり方に最も適した選定方法を決定することになるものと考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　私はこの一連の改革の中で効率や採算性を求める余り、専門性や熟練を無視するということになりがちなことに不安を覚えるものです。それぞれの各自の能力を発揮することなく職員が萎縮したりやる気をなくすような改革は、結果としては住民サービスを低下させるものであると思います。市長には職員が生き生きと働けるような改革のリーダーシップをとっていただきたいと要望して、次の質問に移ります。　次は児童福祉法についての対応なんですけれども、丁寧に説明していただきました。本会議場でも児童虐待については何回か質問が出されました。米子市に寄せられる児童相談数は２００２年度で６９０件、２００３年度で2,１４２件とメディアでも虐待が取り上げられて、こういった行為は虐待だという社会的な認知度も高くなったということもあるかとは思います。しかし今後の受け入れ体制、まだはっきりしてないようです。私、とても不安に思います。ぜひ相談窓口を独立させる。そしてこれが最初に行われなけりゃいけないことじゃないかと思います。私、児童相談所のお話や複数のこういった経験者のお話も聞いてまいりましたけれども、やはり今の体制ではとても受けられないということで、専門の独立した窓口を置くということを考えてほしいということ。それから相談員は繰り返しの訪問や指導、母親などとの信頼関係を確立するなど相当な専門性が問われます。できれば今回、社会福祉士であるとか保健師などの資格を持った専門職の配置が必要だと思いますが、この点ではどうでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれにいたしましても今度の児童福祉法の改正によって、いわゆる児童相談等の状況が変わってくることは確かでございます。今その対応を鋭意検討しているところでございます。組織の変換とかそういうことをどうするかということはございますけれども、今の体制がどうなのか、またそれに対してどういう形でやれば一番対応ができるのかというようなことも考えながら検討していきたいと思っております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　県は専門性の高い困難事例を今後は対応するとしていますけれども、その見きわめはだれがするのかということが問題になると思います。それで９年経験されている方もあるということで心強いと思いますけれども、こういった人たちの雇用面、やはりフルタイムにするだとかそういったことも私は必要になってくると思います。例えば今、社会福祉士だとか保健師だとかをふやせとか言うと、なかなか財政面でも負担もあるかと思いますけれども、ここは県と政治的に相談もされて配置をお願いする、部分的にはそういったことも必要ではないかと思いますので、ぜひあと３カ月余りでなるわけですので十分な体制がないまま出発することのないようよろしくお願いしたいと思います。次に移ります。　次はなかよし学級についてなんですが、鋭意協議している、先進地の事例を学んで早急に結論を出したいというふうなお答えでしたけれども、これは３月議会に私は質問しましたけど、その以前からもたしか質問もしていると思いますし、ほかの議員さんも質問をされたと思います。例えば今、土曜日の開設や５時以降の開設、延長ですね、そういったことについてこれまでも解決すべき管理上の問題があると言ってこられたわけです。私は費用負担上のもちろん問題もあると思いますけれども、ここになかよし学級も児童福祉であって教育ではないという考え方が、そういった壁がどうも見え隠れするんですけれども、この点について教育長の方から少し御意見を伺いたいと思うんですけれども。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　突然のことで余り話をしっかり聞いておりませんでしたけども、なかよし学級は、先ほど市長が話をしましたように、４１年に文部省が家庭に帰っても両親がいない、いわゆる留守家庭の子どもたちの面倒を見ようということで始まったわけでして、米子市も４１年から２校、啓成小学校ともう１校どっかあったはずです。２校を早速に始めて、啓成校の場合を申し上げますと、その指導員の先生は教員の資格を持っていらっしゃって、当時はまだ４９歳ぐらいで退職をなされよりましたので、そういった方を再雇用してお願いして指導員として入っていただいておったということで、これは今やっておるような方法、子守をするというのではなくして宿題をさせたり、あるいは予習を見てやったりということでスタートを切っておるというぐあいに思っております。その後、いわゆる厚生省、今の厚生労働省の方にかわったのが正しくは９年ごろに法改正はなされたと思いますけども、平成４年に教育委員会の社会教育課、今は生涯学習課と言っておりますけども社会教育課にあったわけですね。それを福祉保健部の方に移したという経緯。したがってそのころから、厚生省に移ってからは子どものそういった指導を行うというのではなくして、遊びの場を提供したり健全な子どもたちの遊びを提供する、いわゆる子守をすると言ったら失礼かもしれませんけども、そういった形の今は事業であるというぐあいに認識いたしております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　教育長にも少し聞くかもしれないよと言ってましたけれども、突然の質問だったようでして、私の質問とはちょっと違っておりますけれども、私は、昨日も窓口一本化についての問題が出ていましたけれども、やはりぜひこういった縦割り意識というかそういったものを転換することによって、例えばなかよし学級の今抱えている問題でもより早く解決することができるのではないかなというふうに思いまして、このなかよし学級を今の児童家庭課から教育委員会に移すことをお願いしているわけなんですけれども、ぜひそういった発想、縦割り、それを転換するという発想を持って対処していただきたいと思います。それで全校での学童保育を実施してほしいということについてですけれども、ことし３月に策定された米子市児童育成計画、こういった立派なものができました。学童保育の目標設置数は平成２０年度で２０カ所となっています。今、財政状況を勘案しながらということなのでどうなるかわからないというような御返事でしたけれども、これは単なる努力目標にすぎないとしたら、本当に就学前の子どもを持つ親にとってこの児童育成計画そのものが絵にかいたもちではないかという、非常に当てにならないものになってしまうんじゃないかというふうに思います。私はそういった面では、平成２０年度では２０カ所というふうに目標が設定してあります、ちゃんと書いてありますので、年次計画で私はやはり明らかにすることが必要ではないかと思いますが、もう一度市長の答弁をお願いいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私もなかよし学級の重要性というのは十分認識しているところでございます。ただ全体の予算の状況等も勘案しながら決めなきゃいけないことでございます。今、この時点で平成２０年とおっしゃいましたけれども、それが計画にあることでございますのでもちろんそのことは念頭に置いていかなければいけませんけれども、財政状況等を見ながら整備に努めていきたいと思っております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　ぜひ目標は単なるかがみではありませんので、ぜひこういった目標をちゃんと実施していただくようお願いしたいと思います。　学校での性教育についてもう少し詳しく教えていただきたかったんですけれども、最近では養護教員さんが随分大活躍で、本当に性教育グッズなども用意されて積極的にやっておられるということもお聞きしました。ですが、やはりこういった教育は環境教育や救命救助訓練、あれもしばらくやってないと忘れてしまいます。ですから繰り返し繰り返しするということがとても大事だと思います。でも今のカリキュラムの中ではなかなか入り込めないということもあると思いますので、課外授業だとか、性の問題は人権の問題でもありますので人権教育の中で組み込んでやっていただきたいと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　おっしゃるとおりで、それぞれ時代の流れの中でいろんな問題を扱わなければいけない、教材として扱わなければいけない問題というのは多々出てくると思います。その都度それは学校では取り上げておると。ですからこの今の体育保健の話をしましたけれども、教材の中に特に性感染症という形では出ておりません。これはエイズのかかわりでＨＩＶについてはこれは感染症ということははっきり出ております。水や空気では伝染しないんだよ、血液を通して入るんだよという話があります。その中でこの性感染症についても指導をしておるということで、これは先ほど話がありましたように１回だけでなくして学級会のとき、あるいは参観日のとき等も今盛んに行われておりますので、１回きりで終わるということはないと思っております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　それでは丁寧に繰り返し巻き返しやっていただきたいと思います。　最後に公立保育園の役割についてですけれども、保護者の就業形態の多様化にかかわらず子どもには一定水準の保育を保障することが最も大切だと思います。公立保育所は、自治体の責任において子どもが心身とも健やかに育てる行政水準を若い保育士さんからベテランの保育士さんがチームとなって実践している保育園であります。また私立の保育園は、設立の精神に基づいて比較的特長のある保育や多様なニーズを実践しています。公立保育園の役割は、地域の保育のかなめとしてナショナルミニマムを私立にも示す大きな役割があるのではないでしょうか。そういった意味でも私は、児童育成計画では項目に保育園の土曜保育の実施、整備目標がありませんでした。きょうはこれには触れませんけれども、今後は公立保育園への拡充、整備が求められると思います。　関連してですが、次世代育成行動計画についてもう少しお尋ねしたいと思います。この児童育成計画を策定している市町村は、現行の育成計画の推進状況の評価や推進に係る課題の分析を行い、その結果を活用していくとなっておりますので、米子市はこの児童育成計画が策定されたばかりですのでそれを活用することとなると思いますが、実際には地域協議会の立ち上げが非常に遅いと思います。十分な論議が尽くされるか不安もありますけれども、これには住民への計画素案の公開や意見聴取の場が保障されるのかどうか伺います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　次世代育成支援行動計画についてでございますけれども、市民の方の意見を集約し、ことし３月に策定いたしました児童育成計画や、今回実施いたしました住民アンケート調査の結果、また関係する団体等から協議会に参画いただくとともにパブリックコメントを求めるなど、幅広い意見を反映した計画を策定することとしているところでございます。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　短い期間ですけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それと行動計画は地域における次世代育成支援が効果的に実施されるために、必要に応じて一般事業主と情報交換を行うなど十分な連携を図ることが必要となっていますけれども、具体的にはどういったことで連携を図るのかお尋ねします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　一般事業主との連携についてでございますが、事業規模の大小を問わず事業主の方との連携が必要でございますので、具体的には事業主の方で組織しておられる団体等との連携を図ることになろうかと考えております。 ○（生田議長）　錦織議員。 ○（錦織議員）　わかりました。少子化にはさまざまな社会的な要因がございます。米子市が行ったアンケートで理想の子どもの数を聞いておりましたが、３人が欲しいというのが５2.９％、４人、５人、６人以上、これを足すと１4.１％です。条件さえ整えば、許せばもっと子どもが欲しいというあらわれではないでしょうか。私はこの数字を見てとてもうれしく頼もしく思いました。米子市も本当にこれでこそ頑張りがいがあるのだと思います。市長を初め皆さんと御一緒に私も頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（生田議長）　次に、岡村議員。 ○（岡村議員）　（登壇）（拍手）　私は第４４６回定例会に当たり、大要４点について市長の考えを伺うものです。　まず１点目は、小泉内閣による三位一体の改革による地方自治体、とりわけ米子市財政への影響について、市民生活を守るという立場から伺います。　政府・与党は先月２６日、国と地方の税財政への三位一体改革の全体像を決定いたしました。国民の暮らしと権利、国の責任の後退を招く国庫補助負担金の廃止・縮減を、２００５年度、２００６年度の２カ年で総額２兆8,３８０億円、それに対する税源移譲は本年度分と合わせても約２兆4,０００億円にとどまっていることが明らかになっています。そもそも三位一体の改革というのは、国と地方の財政のあり方について国庫補助負担金の廃止・縮減と地方への税源移譲、地方交付税の見直し、この３つを一体的に進めるというものです。マスコミなどでは補助金の改革が盛んに言われていますが、今焦点になっている義務教育費や国民健康保険、生活保護などの負担金は、日本国憲法やそれに基づく関係法規で国が財政的にも責任を負うと定めたものです。また国に裁量権のある補助金を、例えば公共事業の問題とか本来地方に任すべきものも入っているわけですが、例えば私学助成費などなくしてはならないもの、福祉や教育にかかわるものが多くあります。これらをばっさりと削る、そうなると住民の暮らしと権利を壊すいろいろな問題が起こらざるを得なくなる、ここが問題だと思います。このたび決定された全体像に対して、全国の各都道府県知事の見解もさまざまとなっていることが報道で伝わってきていますが、市長はこのたびの決定をどう受けとめられたのかまず伺うものです。　次に、削減額が8,５００億円と一番大きい義務教育費国庫負担金についてです。この制度は自治体の財政力によって教育水準などに格差が出ないよう、公立小中学校の教職員給与の半額を国が持つ制度です。憲法と教育基本法が定める教育の機会均等、義務教育の無償制度を支える根幹の仕組みだと言われています。ですからノーベル賞の小柴昌俊東大名誉教授らが昨年反対の声明を出し、2,０００を超える地方議会が制度堅持を求める意見書を上げています。この願いを踏みにじったのが全体像と言わなければなりません。また地方提出の削減リストにはなかった国民健康保険の国庫負担削減額は、これまでの国負担の２割に当たる7,０００億円とされています。国保をめぐっては高過ぎる国保料が払えず、保険証を取り上げられる世帯がふえ続け、そういった方々の病院への受診率の極端な低さから健康と命にかかわる問題となっていますが、負担金削減はこうした事態に拍車をかけることにつながりかねません。市長はこうした義務教育費、国民健康保険の国庫負担削減についてどう考えておられるのか所見を伺います。さらに米子市民へどのような影響が出てくると考えておられるのか伺うものです。　次に、生活保護の国庫負担削減についてです。生活保護は憲法２５条に基づく国の制度であり、本来、この財源については全額を国の負担金とすべきものです。ところが現状はそれを都道府県と市に仕事を受託させ、費用の４分の３を国が負担し、残りの４分の１は県または市の負担としています。この国の負担率を引き下げ、税源移譲と交付税措置という一般財源化が計画され、平成１８年度からの実施が強調されています。交付税を受けている圧倒的多数の自治体にとっては確かに新たな負担分も交付税対象となりますが、今年度実施された保育所の先行例のように交付税の総額が減らされることになれば、生活保護費を減らそうと保護決定の基準を今以上に厳しくしたり、自治体独自の上乗せ部分を削るということが起きかねません。生活保護については２００５年に地方も参加する協議機関で検討した上での実施とされていますが、市長はどう対処されるお考えか伺います。　この問題での最後は、地方交付税についてです。財政力の弱い自治体にあっても住民に標準的な行政サービスを提供できるように財源を保障する制度ですが、今年度の予算編成を前に、前の年度と比べていきなり全国平均で１２％、約２兆9,０００億円も大幅にカットされ、地方から悲鳴が上がったのは記憶に新しいところです。地方６団体は基本的にはことしの大幅削減前、つまり昨年の水準に戻すよう要求していますが、政府・与党合意の基本的枠組みでは来年度から国、地方の双方が納得できる形で歳出削減に努める、このように削減方向は明確になっています。交付税削減の方向でのこうした動きに市長はどう対処される考えか伺うものです。　大きな２点目として、来年３月３１日をもって米子市と西伯郡淀江町が合併し、新しい米子市が誕生いたします。私たちはこの合併について、住民の理解と納得が得られていない状況で強引に合併を進めるやり方に反対してまいりました。しかし、既に合併が議決され新たなまちづくりが進められようとしている現在、私たちも住民の声に基づいて積極的な提案を行っていきたいと考えています。そういった観点から、以下何点かにわたって質問いたします。　野坂市長は９月議会以降、来年４月に実施が予定されている新市の市長選挙に出馬することを表明されています。生活充実都市の実現を掲げて昨年５月から米子市政のかじ取りを担って、この間、市長がたびたび口にされるプライマリーバランスというこのこと自体は大変重要なことの１つですが、厳しい財政状況の中にあっても淀江町との合併を踏まえてどのようなまちづくり、どのような市民生活が享受できるようになるのか、市長が考えているその姿を残念ながら市民は明確に描くことができないでいます。そういった点で新市に向けた市長としてのビジョン、重点方針や施策についてその実現性についての具体的展望を示すことが求められます。新市のかじ取り役として何を目指そうとしているのかまず伺うものです。　次に、淀江町との合併協議を進めていく中にあって、新市まちづくり計画が策定されました。また計画を策定する段階でまちづくりワークショップなどが開催され、市民、町民の参加で立派な報告書も作成されました。しかし肝心な点は、住民が行政とともにつくり上げたこの成果をどう実践していくか、どう検証していくかにかかっているのではないでしょうか。ワークショップに参加されたメンバーの代表の方たちも含め、住民参加の定期的な検証機会を設ける考えはないか伺うものです。　この問題での最後に、合併後の一体化事業の目玉として伯耆の国よなご文化創造計画があります。図書館や美術館、山陰歴史館など米子市内、淀江町内にある文化施設を充実整備し、インターネットでつないで情報のネットワーク化を図っていく、そして伯耆古代の丘を整備する、こういう計画です。そこで何点か伺いますが、この計画に載っている個々の事業費の概算は幾らか。図書館や美術館、山陰歴史館などの充実を図っていく上において、ハード面の整備とともに司書や学芸員の配置、増員は欠かせないと考えますが、市長の所見を伺います。そして特に古代の丘整備に当たっては自然環境に配慮し、過度な誘客に期待を抱かないなど、地元住民や専門家の意見を十分に酌み入れた計画策定がなされることが大切だと考えます。市長の所見を伺います。　大きな３番目の質問は、米子空港滑走路延長事業についてです。　これまで私は、この問題についてたびたびこの議会で取り上げてまいりました。しかし延長工事そのものにかかわる事業費や県道、そしてＪＲ境線の迂回など関連事業費を含め２００億円近くもの税金が注ぎ込まれようとしているそういった大型の公共事業であるにもかかわらず、その事業の費用対効果、住民にとっての必要性が科学的に実証できるデータが何ら示されていません。市民に説明責任を果たさないまま、事業だけが既成事実化してどんどん進められることは許されません。これまで全国各地で繰り返されてきたことと同様な税金のむだ遣いになりかねない。そして自衛隊との共用空港であることにより基地強化のための滑走路延長ではないか、そういった疑念がますます強まってきています。そこでお尋ねしますが、ことし３月議会で平成２０年に５０万人の利用者が見込まれるとした需要予測の詳しいデータの提供を求めた我が会派の佐々木康子議員の代表質問に対し、野坂市長は現在わかりやすいデータを提供していただくよう県を通じ国へお願いしていますと答弁されています。それから９カ月が過ぎようとしています。このデータの提供はなされたのでしょうか。もしなされていないとしたら、なぜ提供されないのか国にただすべきではありませんか伺います。　次に、国土交通省が滑走路の2,５００メートル化を実施するに当たって、５０万人の需要見込みとともに挙げている大型機の就航の見込みがあるという点について伺います。これまでの市長答弁ではいつごろの時期2,５００メートルの滑走路を必要とする機種の就航の見込みがある、こういうようなお答えは一切ありませんでした。2,５００メートルの滑走路を必要とする旅客機の就航のめどさえないのに、滑走路だけは巨費を投じて５００メートルも延長しようとする。費用対効果を考えるまでもなく、民間企業ならこんなむだな投資はいたしません。今の国や地方の厳しい財政状況を考えれば、なおさらではないでしょうか。以上、述べましたように市民からの求めがあるにもかかわらずデータの提供がなされないままの状態が続く、また2,５００メートル滑走路を必要とする機種の就航の見込みが明確にされないのであれば事業は一たん凍結し、市民に十分な説明責任を果たすべきだと考えますが、市長の所見を伺います。　この問題での最後に、滑走路延長に伴う基地強化について伺います。市長のこれまでの答弁では基地強化については否定されていますが、仮に2,５００メートル化されれば結果としてこれまで美保基地で使用できなかった軍用機の離発着が可能となり、特に有事法制のもとで米軍機の利用も含めて市民の安全を確保する上で新たな危険を招くおそれが増大してくると考えます。そうした市民の不安に対して、2,５００メートル化に伴う基地機能の変更はないのか、有事に際しての美保基地の役割はどんな想定がなされているのか、基地側からきちんとした情報提供を求め、市民に説明することが求められると考えます。市長の所見並びに今後の取り組みについて伺います。　質問の最後は、全国各地の自治体で地元業者の仕事の確保、地域経済の活性化をねらいとして取り組みが広がっています住宅リフォームに対する助成制度、融資制度の創設を求めて質問いたします。この制度は近年増加傾向にある住宅リフォームに着目し、市民が住宅を改造しようとするとき、市内の住宅関連業者が仕事を請け負う場合、例えば昨年度から実施に踏み切った兵庫県加古川市の場合、工事費の１０％、１０万円を上限に市が工事業者に補助するというものです。ことし３月段階ですが、こうした助成制度を創設している自治体は１都１府１０県の５７市区町に上っていると報道されています。ことし３月の参議院予算委員会で、日本共産党の西山とき子議員が地域経済の活性化や仕事起こし、快適な居住環境の整備に役立っていることなどを示し、国として支援する制度を創設するよう求めたのに対し、国土交通省の松野仁住宅局長は、地域経済の活性化にもある程度資する、このように答弁したと報道されています。先ほどの加古川市の例ですと、昨年度当初、市は５００万円の予算を組み募集したところ予想以上の応募があり、最終的には９０件、約７５０万円の補助をしたそうですが、工事費総額はその１７倍の１億3,０００万円になったそうです。住宅リフォームを実施すれば、建築、建設関係の業者の仕事確保につながるのはもちろん、家具や家電など多方面に経済効果が波及することが実証されています。公共工事の発注が極端に減ってきている現状で、市内の業者の保護、育成を図っていくためにも行政みずからが市内業者の仕事の機会をふやし、市民のリフォーム需要を喚起するというこういった制度の創設について検討する必要があると考えますが、市長の所見を伺います。　以上で質問を終え、答弁をいただいた後、再質問をいたします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　岡村議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、三位一体の改革の全体像に対する見解でございますが、よりよい三位一体の改革案づくりのため国と地方が対等の立場で真剣に協議を重ねたことは、地方分権の実現、地方自治の確立の観点から画期的なことであったと思っております。しかしその内容につきましては、施設整備関係補助金を廃止し、税源移譲の範囲を拡大すべきなど多くの課題が先送りにされるとともに、地方の改革案の趣旨からして不十分な点が多いと感じております。これらの課題については引き続き存置される国と地方の協議の場等を通じて、地方の改革案の趣旨に沿った解決が図られるよう地方６団体がさらに結束を強化して、その実現に向けて努力していく必要があると考えております。義務教育費、国民健康保険の国庫負担金削減につきましては、本来、国の責任において所要額を確保すべきものであり、単に地方への負担転嫁とならないよう削減に見合った税源が移譲されるべきであると考えております。また教職員給与に係る義務教育費及び国民健康保険の国庫負担金の削減で影響を受けるのは都道府県であり、本市の直接的な影響はないものと考えております。生活保護費負担金の補助率の見直しにつきましては、平成１７年度中に結論を出すことで先送りとなりましたが、本来、国として統一的基準で行うべき法的受託事務でございまして、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないと考えております。また地方交付税の見直しにつきましては、地方団体間における財政力の格差を解消し、地方行政の計画的な運営を図るための財源調整機能及び財源保障機能の両機能につきまして、地方交付税の趣旨に沿って引き続き堅持されるとともに交付税総額についても確保されるべきであると考えております。今後の国と地方の協議の場の検討状況を注視してまいりますとともに、全国市長会などを通じ強く働きかけてまいりたいと存じます。　次に、合併後のまちづくりについてでございますが、私は市長就任以来、本市の最重要課題の１つでございました淀江町との合併協議に先頭に立って取り組んでまいりましたので、新市の１５万市民の皆様の負託を受けることができますれば、新市発足後も引き続き私が先頭に立って新しい米子市の市政を担ってまいりたいという強い思いがございます。新市発足後は、米子市と淀江町双方の地域特性や資源を効果的に活用した魅力と競争力のある都市を目指したいと考えておりますが、現在の市政運営の基本姿勢であります市民参加の市政運営、公正・公平な行政執行、経済の効率性の追求、市役所内部の改革を堅持し、財政の健全性を基本に置きながら合併協議会の新市まちづくり計画に描かれた将来都市像を十分に踏まえたまちづくりに取り組みたいと考えております。またまちづくりワークショップでいただきました数々の貴重な御提言や御意見は、新市のまちづくり計画に反映されてきておりますが、今後の事業、施策の企画立案の際にも参考にさせていただきたいと考えております。　次に、伯耆の国よなご文化創造計画についてでございますが、個々の事業費の概算は、図書館、美術館の一体的整備に約１６億7,０００万、山陰歴史館の整備に約６億4,０００万、伯耆古代の丘整備に約９億4,０００万、ネットワーク等のシステム整備に約３億3,０００万と試算しております。いずれにいたしましても本計画は新市において十分に実施計画を練り、経費についても精査してまいりたいと考えております。司書や学芸員の配置、増員についてでございますが、具体的な配置については実施計画を策定する中で十分検討すべきものと考えております。次に古代の丘整備につきましては、淀江町において学識経験者と公募委員による伯耆古代の丘町民委員会で計画を練り、さらに整備計画検討委員会において整備基本計画が策定されたものでございまして、文化庁、国交省の選定を受けた補助事業として今後１０年間の長期計画でございます。もちろん観光的な側面のみでなく地域の自然環境や景観保全、史跡の保護活用など住民参加のまちづくりと活性化を目指すものでございます。　次に、米子空港滑走路延長事業についてでございますが、需要予測のデータにつきましては平成１６年１月に国土交通省中国整備局から説明を受け、その説明資料を市議会へも提供させていただいたところでございます。これは全国の空港整備事業の実施に当たり通常行われる航空需要予測であり、主に基礎的な部分であったため、よりわかりやすい形での資料の提供について県を通じてお願いしているところでございますが、現在までのところ資料の提供はございません。このことにつきましてはなぜ提供していただけないか理由は承知しておりませんが、引き続き県を通じてお願いしてまいりたいと考えております。大型機の就航見込みはあるのかとの御質問でございますが、現状では特定の日の特定の便において積み残しが出ることもあると伺っており、大型機の就航はそういう状況において就航されるもので、恒常的に大型機が就航するものではなく各路線の予約状況を見ながら予約の多いところには大きい機材を回す等機材繰りがなされるものと思います。就航のめどにつきましては、滑走路2,５００メートル化工事が完了し供用開始された後の運航に関する事項であり、実際の航空需要に対応した機材繰りになるものと認識しております。基地強化につながるのではないかとの御質問でございますが、このたびの滑走路延長事業につきましてはあくまで航空機の安全運航や民間航空需要の増大に備えるためのものと認識いたしております。また有事の際の美保基地の役割ですが、国民保護法制においての市町村の役割について申し上げれば、国及び県においても基本方針や国民保護計画等が提示されておりませんので今後の研究課題と考えております。いずれにいたしましても、米子空港の滑走路延長は環日本海時代の交流範囲の拡大と相まって、鳥取県西部及び中海経済圏の産業、経済、観光の振興を促し、ひいては山陰両県の活性化に大きく貢献すると考えられ、２１世紀の本市の発展のため必要不可欠なプロジェクトと考えております。　最後に、住宅リフォームに対する助成または融資についてでございますが、６月議会でもお答えしましたように、個人の財産に係るものに公金を使うことは問題ではないかと考えておりますので、このような制度を導入することは現時点では考えておりません。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。順序はちょっと逆になりますけども、まず住宅リフォームの助成制度についてお伺いします。　今、６月議会と同様の御答弁だったわけですけども、しかし個人の財産うんぬんかんぬんということについては全国の先例地、先ほど５７自治体というふうに言いましたけども、そういうことも含めてもう既にクリアされている問題だというふうに私は認識しています。この認識というのは既に実施しているといった点、それから次々と自治体がそういった制度を導入している実態がふえているという実態を踏まえて、まだそれに固執されるお考えでしょうか、それについてお伺いします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　他市の状況についても私どもも若干調査させていただいたところでございますけども、他市の実態においてそれぞれのいろいろな事情があってお考えになっていることだということでございます。いずれにしましても、私どもとしましては公金を使って個人財産の価値を高めるようなものに使っていいのか、また特定の産業の振興のためにそういうことをしていいのかということについては、私どもはちょっと問題があるんじゃないかと思っておりますので導入は考えておりません。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　この件について、先月１１月２４日に鳥取県民主商工会連合会が鳥取県と交渉した中で取り上げた１つの問題でもありました。そういう中で生活環境部住宅政策課長の方が、リフォーム市場が今後大きくなると予想される、経済効果については研究してみたい、これについては市町村が実施主体と考える、それから市町村が実施し、必要性が検証され県としても支援することが必要となれば県としての助成も検討したい、こういうふうにお答えになってるんです。ですからここで個人資産うんぬんかんぬんということは一切もう触れて県はいないわけです。そういった点についてどうお考えでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私どもも県に確認させていただいたんですけども、当該助成制度についてはまずは住民に身近な市町村が判断すべきであるということを述べたものであって、県の助成についての積極的な考え方や市が助成することの適否を示したものではないというお話でございました。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　それは適否というのはあるんですよ。するかしないかです。ただし個人資産うんぬんかんぬんということについて、県はそういうふうな判断はしてないというふうに私は思うんですけども、この判断は違いますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　県の方でそういう判断がされたということはないかもしれませんけども、県の方として積極的に何かそういうことをやれば助成するとか、市がやるべきかどうかというようなことを県が述べたことはないというふうに県は申しておられます。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　そういうことを今おっしゃることは、私が先ほど述べたことと何ら矛盾はしてません。ただし県は何ら個人資産について、公金を使うことがいけないとかいうことについてそういう判断は示してないんじゃないですか、その点を一遍お伺いします。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　その点については私は承知して、もし必要があれば担当部長に答えさせますけれども、県はそういう判断はしてないようでございます。私どもの判断でございます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長の方から特に補足することはないようでございます。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　私も直接、電話ですけどもお伺いしました。そういった判断について別に個人資産に公金を投入することについてうんぬんかんぬんということについては一切触れておられません。ですからそのことを理由にして検討しないということというのは、もう今、時代のこういう流れからして私はおかしいと思いますけども、再度、やはりそういったことも含めて検討していくということについては考えられませんか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私は特定の産業の振興のために、かつまたその個人資産に関連したものの政策というものはいかがかと思っているところでございます。例えば福祉の観点から、特定の目的に沿った要介護者等住宅改良費補助金といったものはあるわけでございますけれども、こういう特定の産業の振興のために、かつまたその個人資産の増加につながるようなものをやるのはいかがなものかというふうに考えております。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　私は今、特定の産業うんぬんかんぬんと言われましたけども、私はそういう立場じゃないと思うんですね。例えば観光産業はどうですか。皆生温泉の活性化だとか言っておられるわけでしょ。それと同じように考えて、やはりこれは１つは商工新聞に載ってる例なんですけども、滋賀県の長浜市の調査によりますと、これは去年の８月から実施をしてますけど、経済効果についてこの間約1,０００万円予算をつぎ込んで１３６件の該当があったということで、工事費の支払い総額は４億4,２００万円余り、産業連関による経済効果は約１２億2,０００万円もあったとこういうふうなこともちゃんと報道されてるわけですよ。こういったことについてきちっとやはり地元産業、そういうものを振興していくという立場から、少なくとも研究される、勉強されるという姿勢は私は必要だと思いますけどもいかがですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　産業振興に対するやり方というのは、いろんなやり方があるだろうと思います。そういう中で私は個人財産の価値を高めるようなものにやるものは、助成したり融資したりするのはいかがなものかという観点から申し上げているわけでございます。いずれにしましても今、産業連関費用というような話もございましたけども、リフォーム需要というものが今後どうなるかということはもちろんあるわけでございますけども、仮に助成期間を限定してやったとしましても、助成期間内に前倒ししてやろうというような需要はあるのではないかとは思いますけども、長期的に見た場合にリフォーム需要の総量はそれほど変わらないのではないかというふうに考えておりまして、制度の有無により純粋にどの程度の経済効果が創出されることになるのかということは明確ではないのではないかと思っております。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　別にこれは限定された期間にこれをやれと言ってることじゃなくて、やはりきちっとこういったものを制度として永続的に、それは何十年と続くかどうかというのはわかりません。それはわかりませんけども、やはり地元産業、建設業を含めてそういったものを振興していく１つの方法として創設されているわけですから、これについてはもっともっと研究していただきたいということを私は強く要望して、次の質問に移ります。　次は滑走路延長の問題ですけども、今もって需要予測の詳しいデータが提供されてないということなんですけども、これについてどういうふうにお考えになりますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　引き続き県を通じ国に要望してまいりたいと思っております。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　例えば今、環境影響評価の縦覧が行われています。そういった中にあって、本当に工事着手そのものが近づいているといった状況になってきていると思うんですけども、少なくとも工事を着手する前にこうした詳しいデータというのは当然提供されるべきだというふうに私は考えますけども、市長はいかがですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私の理解では基礎的なデータというか、概略、何て言ってましたでしょうか、通常行われる航空需要予測というものはいただいているわけでございます。いずれにしましてもより詳しいデータがあったがいいということはそのとおりでございますんで、引き続き県を通じて要望してまいりたいと思っております。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　今、１月に示されたのは本当にモデルとして示されただけで、何ら数値がこの米子空港に当てはまるそういった数値は全く盛り込まれていない、そういった一般的なモデルなわけですよね。そういったものだけで私たち、それじゃあ平成２０年５０万人だというところが本当に信頼できるかということの問題になってくると思うんですよ。ですからやはり市長としては強く、少なくとも工事着手前までには提供されるべきだというふうに強くおっしゃるべきだと思いますけどいかがですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど来申し上げておりますけども、県を通じ引き続き要望してまいりたいと思っております。

○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　要望ということですから、当然工事着手前までに提供されなければならないということも含めて強く言っていただきたいというふうに言っておきたいと思います。そして積み残しということがありましたけれども、確かに積み残しというのはあります。今、決算委員会のときに示された搭乗率なんかの推移なんかを見ましても、今年、特に今年度に入ってから７１％とかそういう、月間ですね、そういうものもありますから、ただし９月、１０月は台風などの影響で欠航が多かったんで、そこら辺で提供座席数というのはかなり減ってますんで、その分搭乗率というのは上がったんだろうというふうに私は判断してますけども、しかしそれにしても昨年の７月に１日５便化になってから今日に至るまで就航機種を調べてみますと、ほとんどが１６６席のエアバスＡ３２０なんですよ。たまに夏の繁忙期などにエアバスＡ３２１、これが１９５席、それからボーイング７６７の３００でこれが２８８、これがたまにあるぐらいなんですよね。ただこれもボーイング７６７の３００、これでも2,０００メートル滑走路で飛ぶわけですよ。そういうものをもっともっと繁忙期とかそういった多いときに飛ばしてもらうということにすれば、決して今の2,０００メートルでも間に合うと私は考えてますけどいかがですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろんこの2,５００メートル滑走路の延長というのは、何と言うんですか、機材のやりくりとかそういう面だけじゃなくて、やっぱり安全運行という面も当然のことながらあるわけでございます。また発着枠の拡大ということに関しましては、私どもが承知してます限りでは、例えば東京にございます羽田空港等の発着枠というのは制限されておるわけでございまして、便数がそんなに簡単にふえるものとは考えておりません。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　発着枠の問題については今１日５便になってるわけですから、それ以上さらに６便にせよ、７便にせよということというのはなかなか難しいんじゃないかというふうに私は思います。それと安全性の問題に行きましたけども、決算委員会でも取り上げましたけども、この間、資料としてここ３年間の欠航実績出していただきまして、その中で例えば平成１５年度に何便か欠航になってるけども、例えばこの中で2,０００メートルだったら欠航だったけども2,５００メートルの滑走路になれば就航が可能になったと考えられるケースは何例あるかというふうに質問いたしましたけども、そのときはまだきちんと通告もしてませんでしたし、まだ検証もされてなかったようですけども、その後検証されましたでしょうか。 ○（生田議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　現在、問い合わせをしておりまして、まだ回答は入っておりません。以上です。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　今、まだ回答を得てないということなんですけども、今環境影響評価の縦覧がありまして、あらましというのを見せていただいてコピーしていただきましたけども、その中にその安全性の問題にかかわる部分について冬期の氷雪滑走路面状況下においては滑走路長不足による欠航等が発生していますが、滑走路の延長によりほぼ解消できるものと考えられます、こういうのが事業の目的の中に書いてあるわけですよ。ですからほぼ解消できるということだったら、具体的にどの程度解消できるのかということをちゃんと提示できるようにしておくというのが国の責任というもんじゃないでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど部長がお答えしましたように、今照会中でございます。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　それについてはまた取り上げさせていただきたいと思いますけども、特に軍事基地、共用空港ということで、私たち本当に需要５０万人についてもきちっとしたデータが示されてない、それから2,５００メートルを必要とする大型機などの就航の見込みというかそういうことについてもはっきり示されてない、そういった中にあってなぜ2,５００メートル化、こういうものをするのかといった、やっぱり共用空港である美保基地の基地強化に本当のねらいがあるんではないかというふうに考えてます。今現在、成田や羽田などの拠点空港、そういったものに今重点をシフトされてます。そういう中で地方空港というのの計画、７次空整といったような部分は次々と計画が中止とかそういうものになってます。そのものも決算委員会のときに資料を出していただきましたけども、新潟ですとか秋田、山形、福島、こういったのが実施上中止になっているようです。今現在こういう計画に載っている中で、まだ工事が未着手で、まだこういった計画が生きているというのを見たら、百里・茨城県、徳島、それから美保、この３つなんです。この３つはいずれも共用空港、もしくは百里は今自衛隊の専用ですけども共用化を目指して2,７００メートルの滑走路がつくられようとしている、そういったところなんですよね。こういったことを見れば、今本当に地方空港というものの整備がどんどんもう削られていく中で、こういうとこだけが残っているというものがやはり今の国の方針、結局基地を強化していく、そのために今まで７次空整以前でしたらこういった共用空港は国が全額工事費見ていたわけですけども、今は３分の１が地元負担になるということになっているわけですね。結局、基地強化のために地元の負担がさせられるというのが実態じゃないでしょうか。こういった点についてはいかがお考えですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私どもはこのたびの滑走路延長事業につきましては、あくまで航空機の安全運航や民間航空需要の増大に備えるためのものであると認識しております。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　あくまでそういった全国的な流れを見ようとしない、そういったものだと私は思います。それで特に有事の関係でこれは１１月１２日の新聞の報道ですけども、周辺事態に対応し合同訓練、米軍兵士捜索し救助、陸上自衛隊の米子駐屯地というのがあります。こういった計画について私ちょっとこの新聞報道を見るまで全く知らなかったんですけども、米軍と米子駐屯地で共同訓練、合同訓練されている。これについては事前に市の方には照会があったわけですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　事前に全体の計画の中で通報はあったんじゃないかと思いますけども、詳しいことは部長から答弁させます。 ○（生田議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　米軍との共同訓練につきましては、美保基地のかかわりをする部分につきましておおよそこういうことをやるよと、つまり議員おっしゃいますように邦人の海難上での救助訓練を行うよというふうな通知は参っております。以上です。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　それは米軍との共同、合同訓練ということで承知されとったわけですか。それとこれについては私たち議員は何ら知らされてなかったというふうに思いますけどもいかがですか。 ○（生田議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　私どもも直前になってそれは知ったわけでございますので、当然詳しい訓練内容につきましては周知しておりませんので、そこまで議員の方全員にお知らせするというふうな体制はとっておりませんでした。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　これは本当に重大なことだと思うんですよ。本当に市民の安全などを守っていく立場、責任がある市が、こういったことも事前に十分把握してない。そして結局、議員にも知らせない。こういうことについてやはり改善すべきだと私は思いますけどいかがですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私の理解では、もし間違ってたら部長の方にちょっと補足させますけれども、これは陸上自衛隊の飛行機がどっかで海上の救難訓練をして帰ってくるというもので、別に米軍の飛行機が来るとかそういうものではなかったんだと私は理解しております。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　違うんですよね。これは日本海の西部海域で墜落した米軍機の操縦士を捜索、応急手当てをするというふうに書いてあるんです。きちんとそういうことも今もって把握されてないというのは問題じゃないですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ちょっと私も記憶が定かでございませんので、場合によっては部長に答えさせますけれども、救難者をだれがするかというのが私もはっきり覚えておりませんけども、この美保基地に来るのはあくまで自衛隊の飛行機であるというふうに理解しておりました。　　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と中本議員） ○（生田議長）　中本議員。 ○（中本議員）　暫時休憩。 ○（生田議長）　いや、もう２分。　岡村議員。　　　　　　　　　　　（「済まんがな、この問題は。」と中本議員）　岡村議員、質問してください。　　　　　　　　　　　　　（「重大な問題だぞ。」と中本議員） ○（岡村議員）　本当に重大な問題と思いますね。こういったことについて市も把握してない、また今もってそういう正確な情報もつかんでないということについては、どうやって市民の安全を守っていくお考えなのか。そういった点できちっとやはり滑走路延長の問題も含めて美保基地側と事前に協議しながら、米軍機、飛来することはないと言われましたけども、有事法制ではそういうふうになってないと思いますよ。いかがですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この訓練に関しましては、自衛隊の訓練の一環としてこの基地に帰ってくる飛行機は自衛隊の飛行機であると。ただその全体の訓練の中でどうされるかということに関しましては、ちょっとその救助する人がだれだってはっきり記憶にありませんけれども、ちょっと今この場で、別に把握してなかったとかそういうことではございませんで、突然のあれでございますんで、私どもも今ここに、手元に資料がないわけでございますけれども、私の理解では自衛隊機がこの美保基地に帰ってくると、そこで自衛隊機としての訓練をするというふうに理解しておりました。 ○（生田議長）　岡村議員、質問してください。　　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と岡村議員）　岡村議員。　　　　　　　　　　　（「議事進行。いいですか。」と岡村議員）　どうぞ。　　　　　　　　　　　（「いいですか、議事進行。」と岡村議員）どうぞ。質問してください。 ○（岡村議員）　事実確認をちゃんとしてから答えていただきたいと思うんですね。これはここに書いてあることを読めば、１１月ですけども、１１月１０日から始まった日米共同統合演習の一環であるというふうに書いてあるんですよ。今言われたことと違いますよ。だから確認してからきちんとやはり答えていただかないと、ちょっとそれは私も急にこれを取り上げましたんで、しかし今もってそういうものを確認されてないということでは問題だと思いますよ、市民の安全を図る上で。　（「議事進行が優先だぞ、議長。済まんぞ、こりゃあ。暫時休憩しなさい。」と中本議員） ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　確認してないということじゃございませんで、私ども内容は把握しておったんですけども、今この場ですべてが記憶にあるわけじゃございませんので、ただ全体の計画の中では確かに日米の共同訓練であったと思っております。ただこの美保基地に来る飛行機ということに関して言えば、あくまで自衛隊機であるということで理解しております。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　暫時休憩をお願いします。 ○（生田議長）　質問しならんかや。それでは暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２３分　再開 ○（生田議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　先ほどの岡村議員の質問に対して、当局から答弁を求められております。　野坂市長。 ○（野坂市長）　まず事実関係につきまして、担当部長から説明させます。 ○（生田議長）　入澤企画部長。 ○（入澤企画部長）　この問題につきましての事実関係でございますけども、私どもに当初連絡が入りましたのは１０月４日でございます。このときにはまだ概要の段階で正確、正確というか、詳細なものが入っておりませんでした。その中で後方地域捜索救助活動ということで、米子駐屯地、美保基地が参加をする予定だということでお話を伺っておりました。これに基づきまして、防衛庁の方では１０月８日に報道の方に発表をされておるわけでございます。それでさらに詳しいものが入りましたのが、実際に後方救助活動を行われました１１月１１日の直近で入ったというふうに記憶しております。その中で１１月１１日から１２日の２日間にわたって救難機を使用して、救難機というのはこれは航空自衛隊所有の救難機ですけども、航空自衛隊の救難機を使用して洋上において模擬遭難者を救出した後、美保基地及び米子駐屯地に搬送するという内容でございました。以上でございます。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私どもがやりましたのは、これはその概略がすべて防衛庁の方から発表があったわけですけれども、陸自及び空自の機材が使われるというふうに理解しておったわけでございまして、騒音等がございますんで関係自治会には連絡させていただいたところでございます。議員の皆さん方に御連絡しなかったということに関しましては、私どももこれからは皆さん方にも連絡させていただきたいと思っております。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　お答えいただきました。こういったことについて、美保基地の基地強化といった関連でちょっと取り上げてみたわけですけども、しかし有事法制のもとでどんどんこういったことがなし崩しにされるんではないかという危険というのは、私、感じるわけです。そういったことについてやはり事前に情報をきちっとつかまえながら、そしてまた議会にもきちんと情報を提供していただくということをやっていただくということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。　合併の問題についての中で、図書館や山陰歴史館などの充実整備ということで、学芸員や図書館の司書の増員配置ということを今言いましたけども、実施計画を策定する中でということで一緒におっしゃいました。しかし先般の新聞にも学芸員配置早急にというこういう記事も載っています。こういうことこそやはり今本当に必要だというふうに思うんですけども、これは市長の政治的な判断というか、そういったことも含めて学芸員など配置すべきだというふうにお考えになりませんでしょうか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほどの答弁で、伯耆の国よなご文化創造計画の関連で申し上げたんですけれども、この創造計画の中で司書とか学芸員をどうすべきかということについては、その全体の実施計画というかどういう施設になるのかというようなところもこれから精査して決めなきゃいけないもんですから、そういうものを見た上で伯耆の国よなご文化創造計画に関連しましては、そういう司書とか学芸員については実施計画の中で検討していきたいということを申し上げたところでございます。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　それはもちろん検討していただくわけですけども、市長としてどういうふうに必要性、お感じにならないかというふうに伺っているわけです。そこら辺をやはりこういった問題について重要な問題だと私は思います。新聞記事にも書いてあります。そういった点で市長はどういうふうに認識されてますか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　新聞報道ありましたけれども、私自身、実際まだそういう御要望を受けてはないんですけれども、いずれにしましてもそういう要望がありましたら事務当局ともその必要性とかそういうのを詰めまして、検討させていただきたいと思います。 ○（生田議長）　岡村議員。 ○（岡村議員）　私は本当に残念です。やはり自分の考え、ポリシー、そういうものをストレートに市民に訴えていただきたいと、こういうふうなことを要望しまして質問を終わらせていただきます。 ○（生田議長）　次に、中川議員。 ○（中川議員）　（登壇）　私は、指定管理者制度と自治体の責任について質問をいたします。　この問題については先ほども取り上げられたように、米子市においては本年度中に指定管理者に管理を行わせる施設を定め、指定手続条例を制定し、１７年度に指定管理者を公募、１８年度当初から導入するとのことであります。しかし住民サービスにかかわる重要な問題であり、期日も迫ってきているのに課題や検討状況がいまだに見えません。先ほどの錦織議員に対する答弁も踏まえ、以下４点にわたって質問いたします。先ほどの答弁では、米子市としてこれから検討中というものが多かったわけですけれども、なるべく市長の個人的見解を含めて丁寧なお答えをいただきたいと思います。　１点目は、指定管理者制度導入目的の明確化についてであります。これにつきましては、先ほどの答弁で多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間事業者のノウハウを活用して利用者により多様で満足の高いサービスを提供することというふうに答弁されましたので、私もそれでいいと思います。その上でお尋ねいたしますけれども、施設ごとの指定管理者制度導入の適否判断に当たっては、直営で行うよりも市民に満足の高いサービスが提供できるかどうかを最重要判断基準にすべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。また、指定管理者制度は市民サービス提供のシステムを大きく変えるものであり、市民の意見、提案をできるだけ聞くことが重要であると考えます。倉敷市では指定管理者制度導入に当たっての市の考え方を全般にわたって公表し、市民の意見を募集しています。パブリックコメントを求めることについて市長の見解をお尋ねいたします。　２点目は、指定手続全般についてであります。９項目にわたってお尋ねいたします。　まず１項目目、選定基準についてであります。指定手続条例あるいは指針で、指定管理者が障害者雇用、男女共同参画、公正労働、環境配慮等の社会的価値の実現に努めているかどうかを各施設共通の選定基準とすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。　２項目目、選定委員会の構成についてであります。指定管理者の審査、指定手続における透明性を図るために外部の選定委員会で審査すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。　３項目目、選定理由の公表についてです。選定結果は選定理由を付して公表すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。　４項目目、兼業禁止規定についてであります。政治的影響力を排除するために市長、議員等の兼業禁止規定を指定手続条例に入れるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。　５項目目、指定期間、指定取り消しについてであります。指定期間については、先ほどの答弁で白紙という御答弁だったわけですけども、市長はどの程度が適当と考えておられるのかお尋ねいたします。また指定条件に定めたサービスの質や効率性が他団体との比較の中で劣る場合など、一定の要件のもとに取り消すことも可能にする必要があると思いますが、見解をお尋ねいたします。　６項目目、選定対象の限定についてであります。指定管理者制度は公募が原則なわけですけれども、例えば今治市では今治市民活動センターの運営を市民協働型で進めるために、市民活動の活性化に資する市内の団体に限定して指定というふうに決めております。施設によっては指定をＮＰＯに限るとか、専門性などの観点から公募せずにこれまでの外郭団体に指定するなど、選定対象を限定している自治体もあります。市長はどのようにこの選定対象の限定について考えておられるのかお尋ねいたします。　７項目目、これまでの外郭団体職員の処遇についてであります。先ほども質問でありましたけれども、外郭団体職員は自分たちの仕事場がなくなるのではないかと大変不安を感じておられます。助役はどのような方法があるのかきちんと検討するという説明でありましたが、外郭団体職員及びそこに働く非常勤職員の優先雇用を各施設ごとの選定基準に入れることも１つの方法ではないかと私は考えておりますが、どのような御見解かお尋ねいたします。　８項目目、行政財産の目的外使用についてであります。集客、収益的事業の裁量はどの範囲を考えておられるのか。例えば施設の駐車場を休日に貸し出して収益を上げることなどは、指定管理者の裁量で可能なのかどうか見解をお尋ねいたします。　９項目目、利用料金制の問題についてであります。利用料金が管理者の収入になるからといって管理料を低く抑えると、思ったほどの収益が見込まれない場合などは市民サービスが低下する可能性があります。管理料と利用料金収入のバランスをどのようにとるお考えなのかお尋ねいたします。また美術館や文化ホールなどを指定管理者制度にすると、収入増を見込んで企画事業が大衆受けするものばかりに偏ることも想定されます。市民に質の高い芸術鑑賞の機会を提供するという役割が果たせなくなるおそれがあるわけですけれども、どのようにお考えかお尋ねいたします。　３番目の問題は、指定管理者の情報公開と個人情報保護について４点ほど質問いたします。　まず指定管理者の情報公開制度及び個人情報保護制度について、どのようにされるお考えかお尋ねいたします。先ほどの御答弁では、それぞれの条例に定めることを検討したいということだったわけですけども、具体的な説明を求めます。　次に、利用者や市民の意見を聞く仕組みについてであります。各施設の利用者などで組織されていた、例えば心身障害者福祉センター運営委員会などは、指定管理者による管理になったときはどうなるのか。利用者や市民の苦情処理対応機関として練馬区では苦情調整委員会を設置されております。米子市としてもそのような機関を設置する必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。　次に、サービスに対する外部評価制度についてであります。指定管理者になっても公共サービスの提供であることには変わりがないので、利用者である市民の外部評価制度を設け、不平等な取り扱いや過度な利益追求等がないかをチェックする仕組みが必要と考えますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。　次に、外部からの監査の仕組みについてであります。これまで実施されてきた監査委員の監査にかわるものが保障されるのかどうかお尋ねいたします。

　４点目は、図書館と指定管理者制度についてであります。このたびの法改正で、自治体は管理を委託している施設を指定管理者制度に移行するか直営に戻すかを決めなければいけないことになっています。先日議会に配付されました資料では、図書館は委託により管理を行っている施設の中に含まれていますが、図書館の委託は他の施設と違う経緯があり、他の施設と同様に検討することは問題があると考えております。１９９０年に県立図書館が米子市に移管された時点で米子市文化事業団に委託されましたが、図書館は市民の知る権利を保障する使命があり、教育機関であるので民間委託にはなじまないとして反対意見がかなり多く、全国的にも米子市は図書館を民間委託した町として悪い意味で有名になったところであります。私も何度か本議場で図書館の委託を見直すように求めてきました。９６年３月の議会で、山岡教育長は図書館法からいえば直営が正しいが、いろいろ協議されて現在に至っているので今すぐ直営にすることは考えていないと答弁されております。委託は前教育長時代に行われたものであり、山岡教育長としては既に存在する制度の中で、本来の公立図書館としての役割をいかに果たすか大変苦慮されたことと思いますが、今改めて直営問題の再検討を迫られていると思います。そこで以下、質問いたします。　１点目は、図書館を指定管理者に移行することと法律との整合性であります。法律では図書館は学校と並ぶ教育機関として位置づけられております。また図書館法では、公立図書館は入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと定めてあります。無料の原則がある図書館に民間企業が参入する意味はなく、教育機関である図書館は指定管理者制度になじまないと考えますが、教育長の見解を改めてお尋ねいたします。　２点目は、図書館に指定管理者制度を導入することのデメリットについてであります。今や米子図書館は米子方式として全国的にも注目されている学校支援など、その内容が高く評価されています。それは文化事業団の司書職員と教育委員会派遣の館長、事務長、そして教育委員会とが委託関係を超えて実質的に直営に近い形で連携、努力することによって実現していると考えるものであります。しかし指定管理者制度になれば教育委員会派遣職員がいなくなり、現場の司書職員の要望等が臨機応変に予算に反映することなどが難しくなります。また５年ぐらいの契約では専門職としての身分が不安定であり落ち着いて仕事ができない、１０年、２０年先を見越した事業計画を立てることがでいない、外からのレファレンスに対応できるような能力の蓄積ができないなど、数々の問題が生じると言われております。指定管理者制度に移行すれば、現在まで積み上げてきた評価の高い米子図書館の水準を下げることになってしまい、市民サービスが低下します。市民サービスの向上という指定管理者制度導入の趣旨に照らしても図書館は指定管理者制度になじまないと考えますが、この点についても教育長の見解をお尋ねいたします。　以上で質問は終わりますが、答弁によって再質問を行います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　（登壇）　中川議員の御質問にお答えします。　まず、指定管理者制度導入目的の明確化についてでございますが、このたびの指定管理者制度の目的は、先ほどもちょっと申し上げましたけども、民間事業者のノウハウの活用により多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応し、もって住民サービスの向上を図るとともに経費の削減等を図ろうとするものでございます。もちろん経費の削減という視点もありますが、公の施設が住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である以上、住民サービスの向上を最優先すべきものと考えております。　次に、指定管理者制度導入についてパブリックコメント制度を導入してはとのことでございますが、指定管理者制度の導入に当たっては該当する公の施設の管理を指定管理者に代行させようとする立場から、その施設に求められている機能、サービスの内容等を市の責任において把握した上で指定管理者制度の活用方法、指定管理者に行わせる業務の範囲について定めることとしております。したがいまして改めてパブリックコメントを求める必要はないものと考えておりますが、情報提供は最大限行ってまいる所存でございます。　次に、指定の手続についてでございます。まず指定管理者の選定基準についてでございますが、指定管理者の選定は指定管理者になろうとする者による管理業務の計画が住民の平等利用を確保されるものであること、施設の効用を最大限発揮するとともに管理経費の縮減を図ることができるものであること、管理業務を安定して行う能力を有しているものであることといった点を満たしているかどうかにより判断することになると考えております。御提示のありました労働基準、障害者雇用などの面は、基本的には法令の定めるところに従ってその指定管理者になろうとする者がその責任において措置すべき事柄であると考えておりますし、また過分な基準の設定は指定管理者になろうとする者に対する必要以上の条件づけになりますので、対象となる公の施設の管理を適正に行うことができる者であるかどうかについて、客観的に判断するために必要な範囲で基準を設定することとしたいと考えております。　次に、選定委員会の構成についての考え方でございますが、現段階ではその設置の適否も含めて検討を行っているところでございます。　次に、選定理由の公表についてでございますが、指定管理者の候補者を選定した段階で候補者名とあわせて選定理由を公表したいと考えております。　次に、市長、議員による兼業の禁止規定についてでございますが、指定管理者制度においては地方自治法上、市長、議員による兼業は禁止されておりませんが、その取り扱いについて今後検討してまいりたいと考えております。　次に、指定期間、指定の取り消しについての考え方でございますが、指定期間につきましては指定管理者が管理業務を効果的に行うことができると考えられる期間について検討した上で定めたいと考えておりまして、現在のところ期間について決めているわけではございません。指定の取り消しにつきましては、地方自治法上、指定管理者が市長などの指示に従わないとき、その他指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは指定を取り消すことができるものとされております。仮に指定を取り消さざるを得ない状況が生じましたら、この規定にのっとり対応することになります。　次に、選定対象の限定についてでございますが、現在、指定管理者により管理を行わせることとする施設、また指定管理者に行わせることとする業務について検討を行っているところでございます。現段階でどの施設でどの業務をということは明確にできませんが、公の施設の目的、性格によっては指定管理者の候補者を特定の団体に限定する必要がある施設もあるかと存じます。　次に、外郭団体職員、非常勤職員の優先雇用を選定基準に入れてはどうかとのことでございますが、いわゆる外郭団体と外郭団体以外の法人等が応募した場合、外郭団体以外の法人に対してのみ特別の条件を課することになり、応募者間の公平な競争に反することになりかねませんので、慎重に検討すべき事項であると考えております。　次に、指定管理者による集客、収益的事業の裁量の範囲とそれに伴う行政財産の目的外使用についてでございますが、指定管理者が管理する公の施設の目的、性格の範囲内であれば集客、収益的事業はその指定管理者の発想と責任において行うことができるものと考えております。これに伴う施設の使用は当然認められるものと考えておりますが、その施設の目的、性格とは全く相入れない内容での集客、収益的事業は行うことはできず、当然そのような事業により施設を使用することはできないと考えております。いずれにいたしましても指定管理者が行おうとする事業について疑義が生じるような場合には、その都度市に協議させるようにしたいと考えております。　次に、利用料金制の問題についてでございますが、指定管理者に管理を行わせる施設について、利用料金制を採用するかどうかにつきましても現在検討を進めているところでございます。利用料金制を採用した場合、その額は指定管理者がみずからが企画する事業、その施設の使用見込みなどを踏まえ、市が定める金額を基準に市の承認を受けて定めることになります。なお利用料金制を採用した場合、市が指定管理者に対して支払う管理料の額は、指定管理者がその事業の実施に要した費用から利用料金も含めた一切の収入を差し引いた額になります。指定管理者はその施設の目的にかない、その事業を適正に実施するために必要とする経費を算定されるものと考えております。市が支払う管理料と利用料金のバランスがどのようになるのかということにつきましては、個々の施設により多様なケースが考えられ予想がつきませんけれども、指定管理者としては当初計画した事業を実施するために必要な経費は確保されるものと考えております。収入増を見込んで大衆受けする企画、事業に偏るのではないかとの御質問でございますが、確かに指定管理者による自由な発想は大切でございますが、公共の福祉の増進を図るとする公の施設としての性格もあり、その施設で行われる事業については事業計画書の提出、随時の協議などにより市としても把握しておく必要があると考えております。　次に、指定管理者の情報公開と個人情報保護制度についてでございます。まず指定管理者の情報公開制度についてでございますが、本市の情報公開条例の趣旨にのっとり、管理施設の管理に関して保有する情報の開示に必要な措置を講ずるよう努めるべき旨を本市の条例に定めることについて検討してみたいと考えております。個人情報保護につきましては、本市の個人情報保護条例において個人情報の取り扱いを伴う業務を受託する者は、その業務の範囲内で個人情報の保護に関し市の機関と同様の責務を負うこととされております。これは当然でございますけども、委託期間が終了した後においても適用されるものでございます。指定管理者制度の導入に伴う必要な条例の整備の中で、指定管理者に対してもこの受託者と同様の責務を負わせることとしたいと考えております。　次に、利用者や市民の意見を聞く仕組みについてでございますが、個々の施設に置かれている審議会、協議会等の取り扱いについては、現在進めている検討作業の中であわせて検討することといたしております。なお、公の施設の管理運営に当たり、利用者や市民の意見は大変重要であり、かつ参考となるものであると考えております。苦情を含めいかにして利用者や市民の声を吸い上げるか、その声にいかに対応するか、そのための手法については研究してみたいと考えております。なお、指定管理者においても同様に検討されるべきものと考えております。　次に、指定管理者によるサービスに対する外部評価制度についてでございますが、指定管理者が年度ごとに提出する事業報告書、あるいは市や指定管理者に寄せられた利用者や市民の意見を踏まえつつ、市においてサービスの向上が見られたか、利用者の増加はあったのか等、指定管理者による事業について評価をすることになります。そしてこの評価を指定管理者に伝え、次年度以降の事業の実施の参考にしていただくようにしたいと考えております。　次に、指定管理者に対する外部からの監査の仕組みについてでございますが、監査委員の監査にかわる特別な仕組みというのは考えておりませんが、地方自治法上、市長の要求があるときまたは監査委員が必要と認めたときは、監査委員は指定管理者が行う公の施設の管理業務に係る出納関連の事務について監査を行うことができるとされております。また市の事務を監査するのに必要であれば、指定管理者に対して出頭を求め、調査し、または帳簿書類等の記録を求めることができることとされておりますので、必要があれば指定管理者における業務についての監査を行うことはできるものと考えております。なお、地方自治法上、市長等は指定管理者に対してその管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地に調査し、必要な指示をすることができるとされておりますので、必要に応じ、市としてはこれらの方法により指定管理者に対する監督を行うこととしたいと考えております。 ○（生田議長）　山岡教育長。 ○（山岡教育長）　（登壇）　図書館と指定管理者制度についてお答えをいたします。　御指摘のとおり図書館法第１７条では、公立図書館は入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないと規定されております。仮にこれが図書館に指定管理者制度を導入すれば、指定管理者は米子市からの指定管理料だけで業務を行うことになります。言うまでもなく、指定管理者制度は民間活力により行政サービスの効率化や管理経費を節約、節減する面もありますが、あくまでもサービスの質、水準の向上を目指すものであります。図書館については営利を目的としない民間団体や、あるいはボランティア団体などでも、ノウハウを持っておれば適性な運営が可能であるとして文部科学省は対象施設に含まれたものであろうと考えております。教育機関は指定管理者になじまないがどうかということでございますが、教育委員会としましては、学校教育あるいは社会教育が一体となった教育活動を推進する上で、民間の独自性が強く求められる指定管理者制度に行政の関与が薄くなる可能性があるとすれば適当ではないのではないかと考えられます。図書館につきましては平成２年７月、県から移管を受け、市教委が市の職員として館長、事務長を置き、基幹的業務を受け持つ一方、出資法人である米子市教育文化事業団が図書の貸し出し等の管理運営事業を委託するという形で今日まで運営をしてまいりました。この間、米子市の生涯学習の拠点施設として位置づけ、市民の皆さんの学習活動や学校教育活動の充実を図るためのさまざまな事業を実施してまいりました。近年では、乳幼児を対象といたしましたブックスタートの支援といたしまして、抱っこで絵本事業を実施いたしたり、米子市方式として学校図書館との連携における米子市の公用車を活用したメール便の配本サービス、今年度からは地域輝く子ども読書活動推進事業を活用いたしまして、郷土の地域資料を子どもたちの調べ学習として活用できるふるさと探検ガイドブックの作成に取り組んでいるところでございます。こういった地域に密着した市民ニーズに的確に対応するとともに、小中学校を初め他の教育機関との協力、連携などタイムリーに実施することができたのは、議員さんの御指摘のとおり、館長等の市の職員並びに教育文化事業団の努力が住民サービス向上に大きくかかわった結果であろうと考えております。また図書館にはこれまで培ってきた地域の歴史と文化を蓄積し責任を持って提唱していく役割があると考えており、継続性の面からも現行の制度が好ましいと考えております。いずれにいたしましても、ただいま議員さんが御指摘になりました点を十分に考慮し、今後検討してまいりたいと、いましばらく時間をいただきたいと存じます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ただいまの答弁に再質問をさせていただきたいと思います。　まずパブリックコメントの件で、市長は必要ないじゃないかと言われたんですけれども、実はこのたびの地方自治法の改正に当たりまして最初にちょっと確認しておきたいと思うんですけれども、私の解釈ではこれは大体、地方自治法の解説書とか幾つか読んでみましたけども大体同じようなのでこのように解釈してるんですが、改めて市長の見解をお尋ねしたいと思います。このたびの法律改正では、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより指定管理者に管理を行わせることができるとなっております。これを読みかえますと、要するにみずから管理するよりも一層向上したサービスを住民が享受することになり、ひいては住民の福祉がさらに増進する場合と、その場合にだけですね、指定管理者制度に移行することが適当であるというのが大体地方自治法の解説書の見解なわけですけども、市長はこの法律の改正をどのようにとらえておられるでしょうか、最初にお聞きしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　現在、業務委託を行っておりますものにつきまして、まず直営にするか指定管理者制度にするかということは、これは３年以内にたしかやらなきゃいけないということになっておりますので、その部分については当然指定管理者にするのかどうかということを検討しなきゃいけないものだと思っております。できる規定の解釈でございますけれども、その運用につきましては個々のケースによってやっぱり違うんだろうと思っております。ですから初めから、根本からすべてのものが本当にどの方法が一番いいのかということは、当然検討していかなきゃいけないことであると思っております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　それで、この本制度を利用するかどうかについて、使用するか否かということについて総合的かつ慎重に判断を行う責務を負うという、それが言われているわけですけども、例えば先ほど壇上で挙げましたが、倉敷市なんかは指定管理者制度について皆様の御意見を募集してますというので、何ページでしたか、ホームページでとりますと約４０ページにわたって全般的に指定管理者制度についてこういう考え方ですという市の考え方をまとめているわけですね。その上でこの制度をあくまで市民サービスの向上のためにどういうふうに利用すればいいのかという、そういう意見を求めておられるわけです。１２月何日だったかな、期限が書いてありましたけれども。それぐらいこの制度の、先ほど申しましたように、やっぱり今の時代の中で市民サービスの向上のために公の施設の役割はどうあるべきかという非常に重要な制度変換ですので、先ほどお聞きしましても、錦織議員の答弁に対しても、私の答弁に対しても非常に検討中が多いと。それだけ市としてもどういうスタンスで判断していくかということが重要な問題だからかなり時間がたっているのに、まだいまだに結論が出てないという問題があると思うんですね。そういう点では市のそのときどきの考え方をオープンにして、その議論を市民、あるいは指定管理者を受けようとする意欲のある団体等に入って、一緒に議論してもらうということがこの制度の導入の最大の意味じゃないかなと私は思っております。そういう観点から、改めてちょっとお尋ねしたいと思うんです。午前中の門脇議員に対する答弁でも、パブリックコメント制度については個々のケースに応じて積極的にやっていきたいという答弁をされたわけですね。私はまさにこれこそ積極的であるべき個々のケースとして最近にない重要な問題だと思うんですね。そういう点で再度御答弁をいただきたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど指定管理者制度の目的について申し上げましたけども、住民サービスの向上というのは最優先すべきであろうと思いますし、また経費の削減という視点も当然必要だろうと思っているところでございます。そういう中でこれからも情報公開には努めていきたいと、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、まだその検討段階のものの情報を提供して、返って逆に混乱するのではないかという面もございますんで、多くの部分について今の段階では検討中であるというお答えをせざるを得ないということは御理解いただきたいと思っているところでございます。　先ほどの指定管理者制度の導入についてのパブリックコメントの件でございますけども、これは該当する公の施設の管理、また施設の管理を指定管理者に代行させようという立場から、そもそもその施設に求められている機能、サービスの内容等を市の責任において把握した上で指定管理者制度の活用方法、指定管理者に行わせる業務の範囲について定めることにしているわけでございまして、この部分についてパブリックコメントを求める必要があるのかなというのが私どもの感じでございます。いずれにしましても情報提供は最大限努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　私が言ってますのは、いいですか、先ほど項目、かなり多岐にわたって質問いたしました。そういうこと全部を含めてパブリックコメントをすべきじゃないかと言ってるんですね。例えばこれはあくまで何が、だれが主体かということを考えてほしいんです。市長も住民サービスが主体だと言われて、受け手は市民なわけですよ。あるいは市民協働型の市政をつくろうという事業者であり民間団体なわけですね。そういう方たちが、例えば選定基準はこうあるべきだ、それから指定管理者制度の導入判断はこうあるべきだというその辺の意見を言う機会がないという。市長は情報提供だけ言っておられますね、説明責任とか。それはやっぱり市民とのキャッチボールがなくて、市長が言う協働型の市政運営はできないと思うんです。そういう点でパブリックコメントについての誤解があるようですけれども、市長のこの間の就任以来の協働の市政運営というのであれば、少なくともこの問題についてやらないというのは私はそれは納得はされないと思うんで、再度お答えをいただきたいと思います。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　パブリックコメントの意義自体を私ども否定するわけではございません。大変重要なものであるというふうに考えておるわけでございます。当然のことながら今回の指定管理者制度の導入に当たりましては、これから来年の３月議会なりにまず手続の条例等の手続が出てきますし、これは来年度ということになるかもしれませんが具体的な公募というような手続が出てくるわけでございます。当然私どもは、今委託を行って施設の管理をやっているわけでございますけれども、その中でもいろんな意見をいただいておるわけでございます。当然のことながらこれは指定管理者、あるいは今の管理委託業務と何ら変わるところはございません。また制度につきましては、私どもさまざまな機会をとらえていろんな意見を聞いてまいる姿勢でまいりたいと思っております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ちょっと助役さんの言われる意味、私よくわからなかったんですけど、今の私の解釈違いますかね。管理委託と何ら変わるところがないというふうに言われたんですけど、ちょっとそこのところをもう一度説明をいただきたいんですけど。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　市民の声を聞きながら施設運営をするという意味においては、今の管理委託によっても同じことでございますし、指定管理者でも同じでございます。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　私はそこのところから基本的な考え方が違うんじゃないかなと思っておるんですね。このたびの指定管理者制度は私は２面あると思うんですよ。助役が言われた、法律的には要するに今までの管理委託はもうだめだよと、指定管理者制度をしなさいという、いわば強制と言ったらおかしいですけども、面と、この法律改正を生かして民間団体の活力をもっと公の施設運営、あるいはもっと言えば市政運営の中に組み入れていこうということもあると思うんです。私が先ほど言いましたように、今まで例えば公の施設を外郭団体にずっと今までの経過で委託してきたと。だけどこれに最近、ＮＰＯとかいろんな市民活動が盛んになっております。そういう協働という観点からもっと参画していただく積極的な機会として位置づけることもできるし、それから民間団体がやっぱりそういう形で参入していって、本当の意味での私はノウハウを発揮して市民サービスが向上するというそういう機会としても位置づけることができるわけですから、そのためには今までの管理委託の延長で考えるんではなしに、もう１回、今までの管理委託制度の見直しも含めてどうあるべきかということを公の施設の活用についてはこれを市民と議論する。それがパブリックコメントではないかと思うので、そこは賢明なる市長、助役がきちっととらえてそれはぜひやっていただきたいと思うんですけど、再検討ということだけでもちょっとこの場でするということをお約束いただければなと思います。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　指定管理者の制度の中にあります精神といいますか、制度の目的としまして民間の活力を活用しながら施設の管理を行うというのは議員御指摘のとおりであります。当然のことながら今までのような管理方法ではだめだと。民間のノウハウを生かしながらやっていかなきゃならんということについては、これはよくよくいろんな機会をとらえて、あるいは公募というような形でやっていかなきゃならんと。さらにその公募の際には、議員御指摘のようにできる限り情報公開、情報提供をしていかなきゃならんと思っておりますし、また指定管理者という制度を使って施設を管理するということになった場合に、じゃあその後フォローアップとしてこれは指定管理者をどのように見ていくかということがあるわけでございますので、その点についてはいろんな意見を受け入れる、あるいは意見をお聞きするということを検討しなきゃいかんと。これは今、事務的には指定管理者の本部をつくって内部的に検討しておりますが、検討課題にしたいと思っております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ちょっと抽象的で非常に私はわかりませんので、また後でその問題については議論したいと思います。具体的に先ほどの答弁について幾つか先にお尋ねいたします。私がなぜ細かく項目に従って質問したかと言いますと、まさに指定管理者制度についてのやっぱりこれだけ問題になっているのに、ほとんどと言っていいぐらい市から説明がされていないということが一番問題だと思うんですね。この本会議場でそのあたりのところを市民の方にも知っていただきたいという思いがありました。例えば先ほど選定委員会の構成について、市長は設置の適否も含めて検討中と言われたわけですね。私はまさにそこがちょっとよくわからないんですよ。選定委員会というのは、今度は、言うまでもないんですけども契約じゃありませんから入札がないです。指定管理者の指定について入札がないわけです。あくまで行政処分行為ですから、要するに入札、競争がないわけですよね。競争がないところで、言ってみれば市が自由に指名することもできるわけです。ですからどこを選ぶかって、非常に透明性が問われるわけですから、それは選定委員会をきちっとつくって、しかもそれは外部の人に入っていただいて、例えば幾つか例調べましたけれども、これも倉敷ですか、公認会計士、税理士、学識経験者、利用者代表等で構成して、それで選定委員会で透明性を持った選定をするというそういう形で取り組んでいるところがたくさん出てきているわけですね。だからその辺でいえば、市長がなぜ設置の適否も含めてという言われ方をするのか私はわかりません。じゃあどうやって透明性を持たせるんですか。やっぱりその外部委員も含めた選定委員会の設置というのは当然だと思うんですけど、その点について再度御答弁をお願いしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長に答弁させます。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　選定委員会の件でございますけども、現在、内部で指定管理者制度の適用の検討委員会の中で検討をしておるわけでございまして、最終的な結論に至っておらないということもありまして、市長が先ほど答弁申し上げましたとおり設置の適否も含めてということでございますが、中川議員さんの御提言といいますか、趣旨も重々踏まえて検討していきたいと考えております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　ぜひそのようにしていただきたいと思います。　それから例えば先ほどの兼業禁止規定のことですけども、今後検討するということだったのでぜひお願いしたいなと思います。事例としては幾つかありまして、私も条例とりましたけれども、和光市、あるいは東京豊島区、これは指定手続条例の中に明確に、議員・区長・助役・収入役・教育委員等は、理事・取締役・監査・支配人等なっている団体の候補者、議員等がなっている団体については、指定管理者として候補者として選定することはできないというそういう形で明記している自治体もありますので、ぜひそのようなことを参考に入れていただきたいというふうにこれは要望しておきたいと思います。　それから多岐にわたりますので全部をやる時間がないですから、今この場でちょっと選択をしておりますけれども、情報公開の問題にちょっと移ってみたいと思います。情報公開のことについては、先ほど条例の中に入れて考えたいと、たしかそういう答弁だったと思いますけれども、例えば現在の米子市の情報公開条例、あるいは個人情報保護条例で資法人等と同じ扱いをするというふうに理解していいですか。条例を改正して明記するというふうに理解していいですか。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長に答えさせます。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　情報公開と個人情報保護制度についてでありますが、これも先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、情報の開示につきましては必要な措置を講ずると。また個人情報保護につきましては、受託者はその業務の範囲内で市の機関と同様の責務を負うということでありまして、指定管理者につきましてもこの同様の責務を負わせるという答弁をしたわけでございますが、具体的にはいろんな方法論があろうかと思っております。これも現在検討中であるわけですが、一例を申し上げますと、鳥取県におきましては今定例会で手続条例が上程されておるとそく聞しておりますが、その取り扱いにおきましては、鳥取県におきましては情報の開示につきましては、県の個人情報保護条例の一部改正ということで従前の受託者と同様の取り扱いをなされておりますし、情報公開につきましては、これも県は条例の一部改正という形で従前の出資法人等の受託者と同じ取り扱いで公開に努めるというような方法での取り扱いがなされておりますので、これらも参考にしながら本市はどう取り扱っていくか引き続き検討を重ねていきたいと思っております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　今、検討の例を挙げられました。私も、情報公開条例と個人情報保護条例の中で出資法人について米子市の条例では規定しているわけですから、せっかく、その出資法人等の中に指定管理者を明記するという条例の改正が一番いいだろうと思います。その上で指定手続条例の中にさらに情報公開、個人情報保護の任務を明記すると。これが多分全国的に情報公開、個人情報の進んでいるところではやられる方法じゃないかなと思いますので、ぜひその方向でやっていただきたいと思います。　それからちょっとこれ幾つか事実関係でさらにお尋ねしておきたいんですけれども、事実関係というか解釈ですね。例えば、これ先ほど錦織議員からも質問がありましたけれども、民間事業者ですから倒産なんかの可能性もあるわけですね。そうしたときに倉敷市のまた例で恐縮なんですけども、契約保証金制度ってとっておられるんですね。急に業者が公の施設の管理ができなくなったと。そのときに市がかわりの手だてを、例えばそれが市で人的配置をしてやるのか、あるいは次の事業者を探すにしても、その明くる日からできないわけですから、いろんなことをやらなければいけない。そのために倉敷は４カ月分の一応管理料に相当する契約保証金というのを取っておられます。そのような手当てというのはどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。　それからもう１点目は、指定管理者の業務範囲がちょっと私はよくわかりません。例えば今までは委託管理ですから、要するにほとんど市の方で修繕とかいろんなことをやっておられたんですけど、今度指定管理になりますと、例えば指定管理者はどこまでやるのか、あるいはできるのか。例を挙げますと、例えば自分たちがやっぱり企画、運営管理するのにこれだけこういうちょっと造作をしたいという修繕がかなり大規模にやりたいとか、あるいは機器の更新もこういうものを入れたいと、ちょっと大幅に変えたいとか、あるいは飲食物や物品販売からやりたいとか、そのようないろんな業務範囲というのがあると思うんですけど、この点について市としてどの程度の業務範囲を考えておられるのか、そういうことについてもお尋ねしたいと思います。　それからもう１点目は、市の施設の場合は減免制度というのがあるわけですね、障害者の利用とか何とかと。これは今度、指定管理者制度になった場合は、指定管理は要するに管理権を持つわけですから、市の方で減免制度等を適用できるのかどうか、その点についてもお尋ねしておきたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　部長に答弁させます。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　お答えいたします。　現時点での検討の状況なわけですが、初めの契約保証金の考え方でございます。指定管理者である企業等は当然倒産の可能性もあるということでありますが、倉敷市が契約保証金制度を導入されたということは承知しておりますので、契約保証金の納付、また錦織議員さんに対して御答弁申し上げました当初の指定の段階での第２準備の者の選定ということも含めて、適当な対応策を念頭に置きながら検討していっております。　２番目の業務の範囲の点ですが、機器の更新とか施設の修繕とか飲食物や物品の販売等の範ちゅうですが、これは個々の施設の機能・役割、今は一概に申し上げれませんけども、その施設における事業のほか、施設機器の保守、更新等を行わせることも考えられると思っております。ただこれらの業務を行わせるにいたしましても、施設の設置者であります市において行うべき業務も当然これはあると思っております。簡単に言いますと、大規模修繕か小規模修繕かというその辺のバランスのことになろうかと思います。業務の範囲につきましては、指定管理者になろうとする者にとって最も関心が強い部分ではなかろうかと思っておりますので、個々の施設の特徴を踏まえまして施設ごとに十分検討してまいりたいと考えております。　最後の利用料金制においての減免の取り扱いでございますけども、減免につきましてはあらかじめ市が定めた基準か、もしくは市の承認を受けられた指定管理者が定められた基準かのいずれかの基準に基づきまして行うべきであると考えております。年度終了後に管理料を精算するという場合もあるわけですが、減免による減収分を市が補てんすべきかどうかということも含めて、減免につきましては十分な審査の上、決定されるべきものであると考えております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　あといろいろあるんですけれども、ちょっと時間の関係がありますから次に行きたいと思います。　それで先ほど、図書館と指定管理者制度の問題でちょっと移りたいと思います。教育長の方から答弁いただきまして、図書館はあくまで営利を目的としないもんであるということで、継続性の面からも現行の制度が望ましいと。ただどうするかということで、ちょっと悩ましいところはあるんじゃないかなと思うんですね。と申しますのは、最初に言いましたけれども、今の図書館の、他の施設と同じように管理委託というふうにとらえれば、このたびの法律でやっぱり指定管理者か直営かということになってしまうわけですね。そういう点では今の形を継続するとしてどういう方法があるのかというその辺の工夫がいるんではないかなというふうに私は思っております。ですから教育委員会というよりは法制の方の解釈になろうかと思うんですけれども、ちょっとお尋ねしたいなと思います。実は先日、ちょっと東京の方で指定管理者制度の問題の勉強会がありまして私も出てきたんですけれども、その場に総務省の行政局の方も来ておられました。例えば平成１３年て言われたかな、厚生労働省は保育園の問題で管理委託に対する見解というのを１つ出しておられるんですね。要するに保育は事実行為であると。したがって指定管理者制度ではなく直営で業務委託することも可能であるんじゃないかというそういう議論がちょっとされたんです。要するに委託といっても管理委託か業務委託かという違いで、直営の業務委託であれば委託というのはそのままできるわけなんですよ。管理委託の場合は指定管理か直営かという形を問われるんですけども、直営の業務委託というそういう保育行為を事実行為とするならばそういう解釈も可能じゃないかというそのような議論があったんですけれども、例えば図書館の場合、先ほど教育長も言われましたように根幹業務は教育委員会だと。それで窓口応対業務が文化事業団だということで米子市立図書館条例にも書いてあるわけですね。ですから言ってみれば根幹は市であって、あくまで一部を委託したんですよというそういう解釈なんです。そうしますと、先ほどの保育行為との関係で言いますと、要するに市が直営で、窓口業務を委託という業務委託的な解釈でいえば、直営という形で呼んでも実際的にはいいんじゃないかなと。そうしますと図書館の今までどおりの教育委員会と教育委員会派遣の館長、事務長、そして文化事業団の一部委託というですね、そういう体制で継続できるんじゃないかという、思うんですが、そのあたりちょっと見解をお伺いできますでしょうか。 ○（生田議長）　角総務部長。 ○（角総務部長）　お答えいたします。　米子市の図書館につきましては、おっしゃるとおり館長、事務長が嘱託等で市の職員と、管理委託は教育文化事業団という形態をとっておる施設なわけですが、館長が市の職員であるという点に着目いたしますと直営ということも考えられますが、実態的にはその辺で施設全体の管理の権限ですね、その辺が市と密接に連結しておるかどうかという部分になろうかとは思いますけども、ただ直営か、もしくは指定管理者制度かという選択が必要なわけでありますので、仮に直営施設であるにしても、じゃあ指定管理者の対象外であるというふうな見解は持っておりません。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　それは直営であっても指定管理者対象外じゃないというのはわかります。全部直営も１回洗うわけですから。ただ、今現実に教育長が答弁されましたように、今までの形態が望ましいということになると、直営でなおかつ直営の維持ということが判断としてあるわけですから、それは今までの形態でできるんじゃないでしょうかとその辺の解釈の問題をお伺いしているわけで、判断はちょっと別にして一般論としての解釈をお伺いしてますのでよろしくお願いします。 ○（生田議長）　山野助役。 ○（山野助役）　指定管理者制度は、冒頭申しました、市長の方から話がありましたように、その施設の目的、住民サービスの向上ということと経費の削減、効率化という２面があります。図書館につきましては、これは一義的には教育委員会の所掌でございますんで、この施設をいかに運営すべきかということについては、これは教育委員会のお考えを尊重せないかんという面がございます。ただ市長部局としましては、これを経費を支弁する立場にあるわけであります。指定管理者の制度上は、先ほど部長が答弁しましたように、これはやっぱり図書館も何も例外になるものではないと。ただ現状、その直営をどうすべきかどうかということにつきましては先ほど教育委員会教育長の方から答弁ありましたので、私どもとしましてはその答弁を尊重しながらどのような検討ができるのか、今議員御指摘のように、従来は公法上の契約だったわけであります。公法上の契約をこれから指定管理者というところに持っていくわけでありますから、そこをどういうふうに整理するのかというそういう法制面も含めて、これから多面的な検討をしていかないかんと思っております。 ○（生田議長）　中川議員。 ○（中川議員）　私がるる言いましたのは、図書館のやっぱり経緯という問題がありますし、一般の施設の委託管理と違ったやり方でやってこられましたので、しかも実績をこれだけ積んでおられると。そこを教育委員会の意向を、全体の経費削減じゃなしに、市長も言われましたように住民サービスということですから、図書館の使命に照らし合わせてどういう形が一番いいのかということを、解決方法を探っていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。　それで時間がなくなりましたので、改めて市長、助役にちょっと最後に見解をお尋ねしたいんですけれども、私はきょう準備していた項目、全部できませんでした。それぐらい指定管理者制度の問題というのは多岐にわたっているんですね。ですからこれは１回整理して出していただきたい。出して、パブリックコメントという言葉が使いたくなければ、市民の意見を聞く機会を持っていただきたいと改めて思うんですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。 ○（生田議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今検討中のことが多々あるわけですけれども、情報提供には努めたいと思っておりますし、市民の皆さんの意見も聞いていきたいと思っております。 ○（生田議長）　以上で本日の日程は、終了いたしました。　お諮りいたします。　本日はこれをもって散会し、明１１日及び１２日は休会とし、１３日午前１０時から会議を開きたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（生田議長）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　本日は、これをもって散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２９分　散会...

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米子市議会 2004-12-10 平成16年第446回定例会（第3号12月10日）

米子市議会 2004-12-10
平成16年第446回定例会（第3号12月10日）